2026年の値上げ一覧を総まとめ｜食品・光熱費・燃料などを月別に紹介

2026年も物価の上昇が続いています。
食品・飲料から光熱費、社会保険料、たばこにいたるまで、生活のあらゆる場面でコストが増加している状況です。

帝国データバンクの調査によると、2026年1月から4月までに値上げが判明している飲食料品は3,593品目（食品主要195社ベース）にのぼります。
前年同期（6,121品目）と比べると約4割減少しており、2022年以降に続いてきた“大規模な値上げラッシュ”はいったん落ち着きを見せています。
しかし5月も食品値上げのペース自体は小康状態ながら、光熱費面での変化が家計に直撃するタイミングとなっています。

ただし、1か月あたり1,000品目前後の値上げが常態化するとみられており、家計への影響がなくなったわけではありません。
特に4月は2,516品目と単月では突出した品目数となっており、年度の切り替わりに集中的な価格改定が重なっています。
5月以降は食品の大規模な値上げラッシュは見込まれないものの、電気・ガス補助の完全終了と再エネ賦課金の過去最高更新が重なり、光熱費の実質負担が増加しますので、エネルギーの見直しも検討すべきでしょう。

2026年の値上げの背景にある主な要因は次のとおりです。

値上げ要因	割合（2026年1〜4月・食品主要195社）
原材料高	99.9%
包装・資材	81.3%
物流費	61.8%
人件費	66.0%（過去最高）

（出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査）

最低賃金の引き上げや定期昇給などの賃上げが価格に転嫁される形で人件費由来の値上げが増加しており、「物価の上昇を伴う賃上げ」という構造が定着しつつあります。

また、食品の表示価格は据え置きのまま内容量を減らす「実質値上げ（ステルス値上げ）」も引き続き散見されます。
菓子類などで特に目立っており、価格だけでなく容量にも注意が必要です。

この記事では2026年の月別で値上げしたものを総まとめしました。
今後の値上げや今無理に買う必要のないものも含めて、参考にしていただけると幸いです。(※：新しい値上げ情報が有り次第、都度更新していきます。)

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2026年1月の値上げ一覧

【光熱費】電気・ガス料金：補助金が3か月ぶりに再開

2026年1月から3月使用分を対象に、政府の「電気・ガス料金支援」が再開されました。
2026年1月・2月の支援単価は電気が4.5円/kWh、都市ガスが18円/㎥と、3月分（電気1.5円/kWh、ガス6円/㎥）より手厚く設定されています。

申請は不要で、電力会社・ガス会社から自動的に値引きが適用されます。
なお、プロパンガス（LPガス）は対象外です。

標準的な家庭（電気260kWh/月、都市ガス30㎥/月）の場合の月あたりの軽減効果は次のとおりです。

月	電気の補助額の目安	ガスの補助額の目安
1月・2月使用分	約1,170円	約540円
3月使用分	約390円	約180円

3か月合計では、標準的な家庭で7,000〜7,300円程度の負担軽減が見込まれます。

2026年4月以降の継続については、2026年４月時点では未定です。
中東情勢によるエネルギー価格の動向次第では、政府が追加措置を検討する可能性がありますが、確定情報は発表されていません。

【食品・飲料】

1月は品目数こそ多くないものの、調味料や日用品を中心に幅広いカテゴリで価格改定が実施されました。

食用油・調味料

• 日清オイリオグループ：ドレッシング類を7〜12%値上げ（原材料コスト・エネルギー費・物流費・包材費の高騰が理由）
• J-オイルミルズ：油脂製品を値上げ

スナック・加工食品

• カルビー：一部商品を価格改定（内容量変更を含む）
• 湖池屋：一部製品を価格改定

その他食品・飲料・日用品

• 味の素：「アミノバイタル」「ノ・ミカタ」など家庭用アミノ酸含有食品を値上げ（2026年1月1日納品分より）
• 東洋水産：「マルちゃん 包装米飯」を価格改定

【自動車保険】

大手損保4社（損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険など）が2026年1月より自動車保険料を全国平均で6〜7.5%引き上げました。
修理費・部品代の上昇、人件費増などが主な理由です。

【たばこ】

BATジャパンが一部銘柄を2026年1月1日より値上げ済みです。
対象ブランドの価格はそれぞれ20円程度引き上げられています（4月の増税とは別の対応）。

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2026年2月の値上げ一覧

【光熱費】

1月に続き、電気・ガス料金支援が継続されています（補助単価は1月と同水準）。電気4.5円/kWh、都市ガス18円/㎥の値引きが適用されます。
補助効果が請求書に初めて明確に反映されるのが2月請求分（1月使用分）のため、この月から光熱費の値引きを実感できるようになります。

【食品・飲料】

飲料・酒類

• キリンビバレッジ：一部商品を価格改定（2026年2月2日納品分より）
• 宝酒造：清酒・料理清酒の全商品、加工・業務用調味料と洋酒の一部を価格改定
• カゴメ：家庭用飲料・業務用一部商品の出荷価格を改定

加工食品・スナック

• テーブルマーク：一部商品を価格改定（2月2日納品分より）

医薬品・健康食品

• 大正製薬：一部製品の希望小売価格を改定

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2026年3月の値上げ一覧

3月は月間684品目の値上げとなっています（帝国データバンク・食品主要195社ベース）。
前年3月（2,529品目）から73%減と大幅に落ち着いており、2022年以来初めて5か月連続で単月1,000品目を下回りました。
値上げラッシュとしての勢いは一服している一方、コメ価格高騰の波及が加工食品全般に広がっており、身近な商品での価格改定が目立った月でした。

カテゴリ	品目数	主な商品
加工食品	304品目	切り餅・米飯系冷凍食品・パスタ調理品
酒類・飲料	224品目	果汁飲料・PET緑茶飲料
調味料	72品目	ドレッシング類

（出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 2026年3月）

【光熱費】電気・ガス：補助金が縮小されて最終月

3月使用分の補助単価は電気1.5円/kWh、ガス6円/㎥と、1〜2月比で3分の1に縮小されます。
4月以降は補助が終了するため、実質的には3月を境に光熱費が値上がりする形となります。

なお、3月中旬以降の中東情勢急変を受け、原油価格が急騰しています。
電気・ガス代への影響は燃料費調整制度の仕組み上、数か月後に反映される構造のため、影響が本格化するのは夏以降の見込みです。

【食品・飲料】メーカー別値上げ一覧

加工食品・冷凍食品

3月で最も多いカテゴリで、コメ価格高騰の影響を受けた米飯系製品が特に目立ちます。

ニッスイ（3月1〜2日納品分〜）

家庭用冷凍食品37品を約2〜34%、家庭用加工食品68品を約3〜10%値上げ。計105品が対象です。

• 「大きな大きな焼きおにぎり」などの米飯系冷凍食品（最大34%と値上げ幅が大きい）
• 「おさかなのソーセージ」「活ちくわ」などフィッシュソーセージ・練り製品類

米価と原材料価格の上昇に加え、人件費・物流費の増加が継続したことが理由です。

サトウ食品（3月〜）

• サトウのごはん各種
• サトウの切り餅・まる餅

コメ価格の高騰が主要因で、米飯・切り餅カテゴリを代表するブランドでの価格改定となりました。

キユーピー（3月2日出荷分〜）

家庭用の調理食品・素材食品計28品目を約5〜17%値上げ。

• あえるパスタソースたらこ
• サラダクラブ うずら卵水煮　など

原材料価格・包装資材費・人件費等の上昇が続き、企業努力のみでの吸収が困難と判断しての価格改定です。

日清製粉ウェルナ（3月〜）

家庭用製品（パスタ調理品など）を価格改定。小麦を原料とするパスタ系加工食品でも値上げが継続しています。

ピジョン（3月〜）

• 赤ちゃんのやわらかパックごはんシリーズ
• ソフトふりかけシリーズなどベビー関連商品

乳幼児向け食品もコメ価格高騰の影響を受けています。

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飲料・お茶

伊藤園（3月〜）

緑茶飲料の大手が3月から価格改定を実施。

• お〜いお茶をはじめとするPET緑茶飲料
• ティーパック茶・顆粒茶
• 野菜飲料・果実飲料

コカ・コーラ ボトラーズジャパン（3月〜）

緑茶製品を価格改定。伊藤園と並んでPET緑茶飲料の値上げが出揃った形で、コンビニ・スーパーでの緑茶ペットボトルの価格が上昇しています。

ヤクルト本社（3月〜）

一部清涼飲料を価格改定。

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調味料・料理酒

キッコーマン食品（3月〜）

• マンジョウ料理用清酒・リキュール
• デルモンテすりおろしシリーズ

料理酒カテゴリでは原料米の高騰が引き続き影響しています。

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菓子・デザート

ネスレ日本（3月〜）

菓子製品の価格改定および一部商品の内容量変更を実施。価格据え置きのまま内容量を減らす「実質値上げ」も含まれており、見た目上の変化に気づきにくい点に注意が必要です。

ハーゲンダッツジャパン（3月〜）

希望小売価格を改定。アイスクリームカテゴリでも乳製品・原材料費の上昇が続いています。

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コーヒー

キーコーヒー（3月〜）

家庭用コーヒー製品（KEY DOORS+ ドリップ オン スペシャルブレンド 10杯分など）を価格改定。コーヒー豆の国際価格高騰が続いており、コーヒー関連製品の値上げは今後も継続が見込まれます。

【ガソリン関連】緊急激変緩和措置が再開（3月19日〜）

2025年12月末のガソリン暫定税率廃止後、しばらくは価格が安定していましたが、2026年2〜3月の中東情勢急変により原油が急騰。
暫定税率廃止（25.1円/Lの実質的な減税）による下落効果を上回る原油高騰が発生しました。

これを受け政府は2026年3月19日出荷分から、ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料を対象とした緊急激変緩和措置を再開。
全国平均の小売価格を170円程度に抑える方針を打ち出しています。
補助金の店頭反映には1〜2週間のタイムラグがあるため、実際に店頭価格が落ち着くのは3月末〜4月上旬の見込みです。

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2026年4月の値上げ一覧

4月は2026年で最も品目数が多い月です。
帝国データバンクの調査によると、4月の食品値上げは2,798品目（主要195社ベース）にのぼります。
前年4月（4,225品目）と比べると約34%少ない水準ですが、2026年1〜3月と比較すると際立って多く、年度の変わり目に集中した価格改定が目立ちます。

【光熱費】電気・ガス補助が終了→実質値上がり

4月から電気・ガス料金支援が終了します（3月使用分が最後）。
補助がなくなることで、標準的な家庭では月あたり1,500〜2,000円程度の光熱費増加となります。

電気・ガス代そのものの値上げではなく「補助がなくなることによる実質的な負担増」である点に注意が必要です。
ガス会社・電力会社から届く請求書に「電気・ガス料金支援」の減額欄がなくなります。

なお、中東情勢急変を受けた原油高騰の影響が電気代に反映されるのは7〜8月分請求から、ガス代では8〜9月分請求からが目安とされています（燃料費調整制度のタイムラグによるもの）。

【燃料】軽油の暫定税率が廃止（4月1日）

2026年4月1日、軽油引取税の暫定税率（17.1円/L）が廃止されました。
ガソリンの暫定税率廃止（2025年12月31日）から約3か月遅れての実施です。軽油は国税ではなく都道府県税であるため、地方自治体の新年度（4月1日）に合わせた廃止日が設定されました。

軽油はトラック・バス・建設機械などディーゼル車の主要燃料です。
物流業・農業・建設業などの事業者にとってはコスト削減の直接的な効果が期待されます。

ただし、ガソリン同様に3月19日から再開した緊急激変緩和補助金との関係があり、軽油の廃止時点では補助金との差し引きにより店頭価格への即時反映は限定的な見込みです。

【食品・飲料】調味料・即席食品・酒類が中心

4月の食品値上げは「調味料」（1,514品目）が最も多く、「加工食品」（609品目）、「酒類・飲料」（369品目）が続きます。

調味料・食用油

食用油は大手各社が家庭用・業務用とも一斉に価格改定を実施します。
大豆・菜種の国際相場の高止まり、バイオ燃料需要の拡大が主な理由です。

• 日清オイリオグループ：家庭用・業務用食用油を値上げ（4月1日）
• J-オイルミルズ：油脂製品を値上げ
• 昭和産業：油脂製品を値上げ
• 味の素：家庭用・業務用マヨネーズ計21品を約6〜10%値上げ（4月1日納品分より）
• ケンコーマヨネーズ：マヨネーズ等を値上げ（4月1日納品分より）

即席麺・加工食品

• 日清食品：袋麺・カップ麺・カップスープなど約170品目を5〜11%値上げ（4月1日出荷分より）。
  一部袋麺・カップライスは内容量を7〜17%削減する「実質値上げ」も実施
• 冷凍食品各社：3月から順次値上げが続き、4月以降も改定が継続。品目により約3〜22%の幅で値上げ
• 森永製菓：ポテロング・パックンチョ・おっとっとなど7品目を6〜40%値上げ（一部内容量も変更）
• 森永乳業：クラフト小さなチーズケーキ・マウントレーニアなど6品目を4.8〜15.8%値上げ

酒類

• サントリーホールディングス：ウイスキー・焼酎・輸入ワインなど39ブランド187品目を2〜20%値上げ（4月1日出荷分より）。「響」「山崎」「白州」は2024年4月に続く再値上げで、長期熟成品は値上げ幅が大きい傾向
• よなよなエール（ヤッホー・ブルーイング）：全製品を値上げ
• 雲海酒造：本格焼酎各種を6〜12%程度値上げ
• なお、ビール・缶酎ハイは2025年4月に大手4社が一斉値上げ済みのため、2026年4月は目立った変更なし

日用品

• 大王製紙（エリエール）：ティッシュペーパー・キッチンペーパーなど紙製品の一部を10%以上値上げ

【たばこ】加熱式たばこを中心に大幅値上げ

防衛力強化の財源確保を目的としたたばこ税の増税にともない、2026年4月1日から加熱式たばこを中心に大規模な値上げが実施されました。
加熱式たばこ82銘柄、紙巻きたばこ16銘柄が対象です。

主な値上げ幅は以下のとおりです。

ブランド	対応機器	値上げ幅（1箱）
テリア・センティア（フィリップ・モリス）	アイコスイルマ	+40円
メビウス・キャメル・エボ（JT）	プルームオーラ	+30円
メビウス（JT）	ウィズ2	+20円
マールボロ（フィリップ・モリス）	紙巻きたばこ	+20円
ミックス（BAT）	リルハイブリッド	+50円
glo対応ブランド（BAT）	glo	据え置き（4月時点）

1日1箱吸う方の場合、銘柄によって月600〜1,500円程度の負担増となります。
また、加熱式たばこは2026年10月にも同程度の値上げが見込まれており、さらに2027〜2029年にも段階的な増税が予定されています。

紙巻きたばこ（メビウス・セブンスターなど主要銘柄）は2026年4月時点では据え置きの銘柄が多いですが、2027年4月以降は紙巻きも含め全たばこが増税の対象となります。

【社会保険料】国民年金保険料が引き上げ

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円となり、2025年度（17,510円）から月410円引き上げられます。
年間換算では4,920円の負担増です。

年度	月額	前年度比
2025年度	17,510円	—
2026年度	17,920円	+410円

厚生年金の保険料率（18.3%）は変更ありません。
なお、国民年金には前納制度があり、1年前納（現金・クレジットカード）で年間3,820円、2年前納（口座振替）で2年間17,370円の割引が受けられます。

自営業者・フリーランス・学生などの第1号被保険者が主な影響を受けます。

【輸入小麦】売り渡し価格が引き上げ

政府による輸入小麦の売り渡し価格が2026年4月1日より引き上げられました。
円安水準の長期化が輸入コスト増加として反映されています。
小麦を原料とするパン・パスタ・菓子類などへの二次的な価格上昇につながる可能性があります。

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2026年5月の値上げ一覧

【光熱費①】電気代：補助終了＋再エネ賦課金改定が同時に直撃

5月は光熱費にとって2つの変化が重なる特殊な月です。

変化①：政府の電気・ガス補助が完全終了（4月使用分から適用なし）

電気・ガス料金支援は2026年3月使用分（一般的には4月請求分）で終了しています。
5月請求分（4月使用分）は補助ゼロで計算されるため、3月請求分と比べて補助終了の影響が最も大きく出るのがこのタイミングです。

3月使用分では電気1.5円/kWh・都市ガス6円/㎥の補助がありましたが、4月使用分以降はこれが完全になくなります。
月260kWh使用の標準家庭では補助終了だけで月400円前後の実質値上がりとなります。

変化②：再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が過去最高値に改定

経済産業省は2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に決定しました。
前年度（2025年度）の3.98円から0.20円/kWh引き上げられており、制度開始（2012年）以来の過去最高を更新しています。

年度	再エネ賦課金単価	前年度比
2023年度	1.40円/kWh	大幅減（一時的）
2024年度	3.49円/kWh	+2.09円
2025年度	3.98円/kWh	+0.49円
2026年度	4.18円/kWh	+0.20円（過去最高）

月300kWh使用の家庭では、再エネ賦課金だけで月60円の負担増です。
単体では小さく見えますが、補助終了と重なることで体感的な値上がり幅はより大きくなります。

5月の電気代の変化目安（補助終了＋再エネ賦課金改定の合計）

月間使用量	補助終了による増加	再エネ賦課金引き上げによる増加	合計の目安
200kWh	約300円	約40円	約340円
260kWh	約390円	約52円	約440円
400kWh	約600円	約80円	約680円

※補助終了分は3月使用分（1.5円/kWh）との比較。使用量・契約プランによって異なります。あくまで目安としてご参照ください。

さらに夏（6〜9月）はエアコン使用で電気使用量が増加します。
補助なしで迎える初めての夏となるため、昨年同期より電気代の請求額が大幅に増える可能性があります。

【光熱費②】都市ガス代：補助終了で月100〜150円増の見込み

都市ガスも同様に、4月使用分（5月請求分）から政府補助がなくなります。
補助単価は2026年1〜2月使用分が18円/㎥、3月使用分は6円/㎥でしたが、4月使用分以降はゼロです。

月30㎥前後使用する標準家庭（給湯・調理・暖房用途）では、補助がない月と比べて月額130〜540円の負担増になる計算です（使用量・シーズンによって異なります）。
暖房需要が落ちる5月は使用量が減る時期でもあり、実際の増加幅は上記より小さくなる場合がほとんどです。

なお、プロパンガス（LPガス）は今回の補助対象外のため、補助終了による直接的な影響はありません。
ただし、元々の料金水準が都市ガスより高めな場合が多く、引き続き契約先や単価の見直しを意識することが家計改善につながります。

【建材】YKK AP・LIXILが5〜10%値上げ（5月1日受注分から）

住宅建材メーカー大手のYKK APとLIXIL（リクシル）が、2026年5月1日受注分から価格改定を実施します。

メーカー	対象商品	値上げ幅	実施時期
YKK AP	窓・サッシ、玄関ドア、カーポート・フェンス、金属外装材	約5〜10%	2026年5月1日受注分から
LIXIL	住宅サッシ、ドア	平均5%程度	2026年5月1日から

値上げの主な要因はアルミ・樹脂などの原材料価格の高止まり、物流コストの上昇、エネルギーコストの増加です。
メーカー側もコスト吸収の努力を続けてきた末の価格改定とされています。

窓・サッシや玄関ドアは新築住宅やリフォームで複数箇所に使われる設備です。
5〜10%でも複数まとまると影響は大きくなります。
新築住宅で窓10箇所＋玄関ドアを揃えた場合、5月以降の値上げによる差額は数十万円規模になる可能性もあります。

新築やリフォームを検討中の方は、4月中（5月1日受注前）に契約すれば値上げ前の価格が適用される可能性があります。
ただし、焦って1社だけで決めると比較した場合より高くなることもあるため、複数社から見積もりを取ったうえで判断することが重要です。

【食品・飲料】江崎グリコ・エースコックなど

江崎グリコ（5月1日出荷分から）

菓子・飲料の大手、江崎グリコが5月1日出荷分から価格改定を実施します。

商品カテゴリ	主な対象ブランド	値上げ傾向
スティック菓子	ポッキー各種・プリッツ	10〜15円程度の値上げ見込み
チョコレート	カプリコ・GABA・アーモンドピーク	同程度
果汁飲料シリーズ	—	同程度

ポッキーは国内だけでなく海外でも広く販売される主力ブランドであり、価格改定のインパクトは大きいカテゴリです。
チョコレート原料（カカオ豆）の国際価格高騰や物流費・人件費の上昇が重なったことが背景にあります。

エースコック（5月1日出荷分から）

即席めん大手のエースコックが、ノンフライ商品（はるさめ・米めん）を中心に価格改定を実施します。

商品	値上げ前（税抜）	値上げ後（税抜）	変化
スープはるさめ各シリーズ	182円	200円	+18円（約+10%）
ハノイのおもてなし各シリーズ	182円	200円	+18円（約+10%）
ヌードルはるさめ1/3日分の野菜	221円	239円	+18円（約+8%）
福福彩菜各シリーズ	221円	239円	+18円（約+8%）

エースコックは、原材料費・エネルギー費の高騰に加え、物流費・人件費の上昇が続き、安定した品質を維持することが極めて困難な状況になったと説明しています。

【日用品】日本サニパック：ごみ袋・保存袋が30%超値上げ（5月21日着荷分から）

ポリエチレン製品（ごみ袋・食品保存袋など）大手の日本サニパックが、5月21日着荷分から価格を従来比30%以上引き上げます。

値上げの主な要因として次の点が挙げられています。

• 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ポリエチレン市況の上昇
• 海上輸送リスク増大による運賃・保険料の高騰
• 世界的なコンテナ不足による物流費の増加
• 円安による輸入コスト増、副資材価格の上昇

ごみ袋は消耗品として毎月一定量の購入が続く品目です。
30%超の値上げは年間を通じて家計への負担として蓄積します。
ポリエチレン原料は石油化学製品であり、原油価格が高止まりするなかで他のポリ袋・保存袋メーカーにも同様の値上げが波及する可能性があります。

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よくある質問

Q. 2026年の電気・ガス補助はいつ終わりましたか？

A. 2026年3月使用分（4月請求分）で一旦終了しています。4月使用分（5月請求分）以降は補助がなくなり、請求額が増加します。今後の継続については、エネルギー価格の動向によって政府が追加措置を検討する可能性がありますが、2026年4月時点では確定情報はありません。最新情報は経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。

Q. ガソリンの暫定税率廃止の効果は今も続いていますか？

A. 税制上の廃止（25.1円/Lの減税）は維持されています。ただし2026年2〜3月の国際情勢急変による原油高騰がその効果を上回っており、政府は3月19日から緊急激変緩和措置（補助金）を再開して170円程度への抑制を目指しています。

Q. 加熱式たばこの値上げはいつまで続きますか？

A. 防衛力強化の財源確保のため、たばこ税は今後も段階的に引き上げられることが法律で決まっています。2026年10月にも加熱式たばこで同程度の値上げが見込まれており、さらに2027・2028・2029年には加熱式・紙巻きたばこ両方で増税が実施される予定です。

Q. 食品の値上げはこれ以上続くのですか？

A. 帝国データバンクの調査によると、2026年1〜4月の値上げペースは前年比約4割減と落ち着いており、5月以降も食品の大規模な値上げラッシュは現時点では見込まれていません。ただし、中東情勢の長期化による原油高騰やその波及（包装資材・エネルギーコスト）、円安の継続が年後半の値上げ再燃リスクとして指摘されています。「値上げラッシュが完全に終わった」とはいえない状況です。

Q. 5月の電気代はどのくらい増えますか？

A. 補助終了（3月使用分との比較）と再エネ賦課金改定（+0.20円/kWh）を合わせると、月260kWh使用の標準家庭で月440円程度の増加が目安です。さらに夏はエアコン使用で使用量が増えるため、6〜9月は昨年同期より大幅に高い請求になる可能性があります。使用量・契約プランによって異なりますので、あくまで目安としてご参照ください。

2026年値上げの全体まとめ

月	食品値上げ品目数	主なカテゴリ	光熱費・燃料トピック
1月	少（小康状態）	調味料・スナック・飲料	電気・ガス補助再開（電気4.5円/kWh、ガス18円/㎥）
2月	少（小康状態）	飲料・酒類・加工食品	補助継続（1月と同水準）
3月	684品目	加工食品・酒類・調味料	補助縮小（電気1.5円/kWh、ガス6円/㎥）／ガソリン緊急補助再開（3/19〜）
4月	2,798品目	調味料・即席麺・酒類・紙製品	電気・ガス補助終了（実質値上がり）／軽油暫定税率廃止
5月	小康状態	菓子・はるさめ・ごみ袋・建材	電気補助完全終了＋再エネ賦課金4.18円（過去最高）に改定

（食品品目数は帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査より）

2026年は2025年と比べると値上げペースは落ち着いているものの、4月に集中した食品値上げ・電気ガス補助の終了・5月からの再エネ賦課金改定が重なり、家計への複合的な影響は決して小さくありません。

さらに2026年2〜3月の中東情勢急変に端を発した原油高騰の影響は、電気・ガス代へのタイムラグを経て夏以降に本格反映される見込みです。
帝国データバンクも「年後半に値上げが再び強まる可能性がある」としており、物価上昇の波が完全に収束したとはいえない状況が続いています。

家計を守るためにできる主な対策としては、調味料・食用油・紙製品など長期保存できる消耗品の計画的なストック、電力会社・ガス会社のプランの見直し、国民年金の前納制度の活用などが挙げられます。
ただし、過剰なまとめ買いは保管場所の問題や賞味期限切れのリスクもあるため、普段の消費量を基準にした計画的な購入を心がけることが大切です。

住宅設備の観点では、給湯器のエコモード活用・エアコンフィルターの事前清掃・設定温度の見直しなど、使い方を工夫するだけでも光熱費の増加幅を抑える効果が期待できますので、試してみてはいかがでしょうか？

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