東京電力の電気を使っていて、自分の電気代がどう計算されているのか、単価はいくらなのかを確認したいと思っていませんか。
検針票を見ても、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金と項目が多く、分かりにくいと感じる方も多いはずです。
結論から言うと、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、30A契約の基本料金が月935.25円、電力量料金は使用量に応じて29.80円・36.40円・40.49円の3段階です。
使うほど1kWhあたりの単価が上がる仕組みになっています。
この記事では、公式の料金単価表をもとに、従量電灯Bの料金の仕組みと使用量別の計算例、そして2026年秋以降に注意したい点までを整理します。
※本記事の料金単価は2026年9月時点で東京電力エナジーパートナーの公式サイトで確認したものです。
従量電灯Bの料金単価
東京電力エナジーパートナーの家庭向けの代表的な料金プランが「従量電灯B」です。
電力自由化の前から続く規制料金のプランで、多くの家庭が契約しています。
| 区分 | 単位 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 基本料金 10A | 1契約 | 311.75円 |
| 基本料金 15A | 1契約 | 467.63円 |
| 基本料金 20A | 1契約 | 623.50円 |
| 基本料金 30A | 1契約 | 935.25円 |
| 基本料金 40A | 1契約 | 1,247.00円 |
| 基本料金 50A | 1契約 | 1,558.75円 |
| 基本料金 60A | 1契約 | 1,870.50円 |
| 電力量料金 第1段階（最初の120kWhまで） | 1kWh | 29.80円 |
| 電力量料金 第2段階（120kWhをこえ300kWhまで） | 1kWh | 36.40円 |
| 電力量料金 第3段階（300kWh超） | 1kWh | 40.49円 |
| 最低月額料金 | 1契約 | 328.08円 |
実際の電気料金は、この電力量料金に燃料費調整額を加減し、さらに再エネ賦課金を加えて計算します。
料金の計算式
従量電灯Bの電気料金は、次の式で計算されます。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金（±燃料費調整額）＋ 再エネ賦課金
電力量料金は、使用量によって次のように段階的に計算します。
| 使用量 | 電力量料金の計算 |
|---|---|
| 120kWhまで | 29.80円 × 使用量 |
| 120kWhをこえ300kWhまで | 29.80円 × 120kWh ＋ 36.40円 ×（使用量 − 120kWh） |
| 300kWh超 | 29.80円 × 120kWh ＋ 36.40円 × 180kWh ＋ 40.49円 ×（使用量 − 300kWh） |
東京電力エナジーパートナーの料金計算式の案内では、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額になること、支払期限日は検針日の翌日から起算して30日目になることも示されています。
段階料金の仕組み
従量電灯Bの電力量料金は、使用量が増えるほど単価が上がる3段階の料金です。
| 段階 | 使用量の範囲 | 単価 | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 最初の120kWhまで | 29.80円 | 生活に必要な最低限の電気として割安に設定 |
| 第2段階 | 120〜300kWh | 36.40円 | 標準的な使用量 |
| 第3段階 | 300kWh超 | 40.49円 | 使用量の多い部分は割高 |
注意したいのは、300kWhを超えた分だけが40.49円になるという点です。
使用量全体が40.49円になるわけではありません。
最初の120kWhは29.80円、次の180kWhは36.40円で計算され、300kWhを超えた部分だけが40.49円になります。
この仕組みのため、使用量の多い家庭ほど1kWhあたりの平均単価は高くなります。
使用量が多い家庭ほど、節電したときの1kWhあたりの効果が大きいとも言えます。
300kWhを超えている家庭では、削減した分が40.49円の単価で安くなるからです。
使用量別の電気代の計算例
30A契約の場合の計算例です。
燃料費調整額は毎月変わるため、ここでは含めずに計算し、再エネ賦課金は2026年度の単価1kWhあたり4.18円で計算します。
| 月の使用量 | 基本料金 | 電力量料金 | 再エネ賦課金 | 合計（燃料費調整額を除く） |
|---|---|---|---|---|
| 150kWh（一人暮らしの目安） | 935.25円 | 4,668円 | 627円 | 約6,230円 |
| 260kWh（平均的な家庭の目安） | 935.25円 | 8,672円 | 1,087円 | 約10,690円 |
| 400kWh（3〜4人家族の目安） | 935.25円 | 14,177円 | 1,672円 | 約16,780円 |
| 600kWh（冬の4人家族など） | 935.25円 | 22,275円 | 2,508円 | 約25,720円 |
※1円未満の端数は四捨五入した参考値です。実際の請求額は、燃料費調整額、口座振替割引の有無、国の支援による値引きの有無などで変わります。
たとえば260kWhの場合、電力量料金は次のように計算します。
29.80円 × 120kWh ＝ 3,576円
36.40円 × 140kWh ＝ 5,096円
電力量料金の合計 ＝ 8,672円
再エネ賦課金の単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで1kWhあたり4.18円です。
📎 出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
再エネ賦課金の仕組みについては再エネ賦課金がおかしいと感じる理由｜仕組み・問題点・今後の見通しで解説しています。
燃料費調整額の加わり方
電力量料金には、毎月、燃料費調整額が加算または差し引きされます。
燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用量
燃料費調整単価は、原油・LNG・石炭の輸入価格の変動に応じて毎月変わり、東京電力エナジーパートナーの公式サイトで毎月公表されています。
単価がプラスなら請求額に加算され、マイナスなら差し引かれます。
従量電灯Bは規制料金のため、燃料費調整額に上限が設けられています。
燃料価格がどれだけ上がっても、一定の水準を超える部分は調整されない仕組みです。
一方、電力自由化後の自由料金プランでは、上限の有無がプランによって異なります。
燃料価格と電気代の関係は原油価格が高騰すると電気代はどうなる？知らないと損する家庭への影響で詳しく解説しています。
国の支援による値引き
国の電気・ガス料金支援が行われている期間は、燃料費調整単価に支援の値引きが含まれて表示されます。
東京電力エナジーパートナーの燃料費調整のお知らせでは、2026年9月分（検針月）に4.50円、10月分に3.50円の支援による値引きが含まれていることが示されています。
夏の支援は2026年9月使用分で終わり、多くの家庭では11月検針分から値引きがなくなります。
値引きがなくなると、燃料費調整単価が見かけ上上がり、使用量が同じでも請求額が増えます。
10月使用分以降の支援については、2026年9月時点で政府の正式な発表は確認できていません。
従量電灯A・Cとの違い
東京電力エナジーパートナーの従量電灯には、B以外にもAとCがあります。
| 契約種別 | 主な対象 | 料金の特徴 |
|---|---|---|
| 従量電灯A | ごく電気の使用量が少ない契約（一部の地域） | 最初の8kWhまで最低料金328.08円、それを超えた分は1kWhあたり29.80円 |
| 従量電灯B | 一般家庭（10〜60A） | 契約アンペア別の基本料金＋3段階の電力量料金 |
| 従量電灯C | 電気を多く使う家庭や商店（6kVA以上） | 基本料金は1kVAあたり311.75円、電力量料金はBと同じ3段階 |
60Aを超える容量が必要な場合は、従量電灯Cの契約になります。
従量電灯Cの基本料金は、契約容量（kVA）×311.75円で計算されます。
基本料金を下げる方法
従量電灯Bの基本料金は、契約アンペアで決まります。
10A下げるごとに月約311円、年間で約3,700円安くなります。
ただし、下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなります。
一番電気を使う時間帯に、同時に使う家電の合計が契約アンペアを下回るかを確認してから判断してください。
アンペアの目安や確認方法は、電気代の基本料金の考え方としてあわせて確認しておくと安心です。
2026年秋以降に注意したいこと
東京電力の電気代について、2026年秋以降に注意したい点を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国の支援の終了 | 9月使用分で夏の支援が終了。11月検針分から値引きがなくなる |
| 託送料金の改定 | 送配電網の利用料である託送料金の改定が2026年11月に予定されている |
| 燃料費調整額 | 燃料価格と為替の動きで、数か月遅れて毎月変わる |
| 冬の使用量の増加 | 暖房の使用で使用量が増え、第3段階（40.49円）の割合が増えやすい |
とくに冬は、使用量が300kWhを超える家庭が増え、割高な第3段階の単価で使う電気の割合が大きくなります。
冬の請求額は、単価の上昇と段階料金の影響が重なって大きく増えやすいことを知っておいてください。
自分の電気代を確認する方法
実際の請求額や使用量は、次の方法で確認できます。
- 毎月の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」
- 会員サイト「くらしTEPCO web」の使用量・料金の画面
会員サイトでは、過去の使用量の推移や、時間帯ごとの使用量を確認できることがあります。
前年同月と比べると、使用量が増えたのか、単価が上がったのかを切り分けやすくなります。
家電ごとの消費電力の大きさは【2026年最新】家電の消費電力ランキングTOP15｜電気代が高い順に解説で順位づけしています。
東京電力を名乗って料金の支払いや個人情報の入力を求めるメールやSMSには注意してください。
支払いや契約内容の確認は、手元の検針票や、自分でブックマークした公式の会員サイトから行うのが安全です。
よくある質問
Q1. 東京電力の従量電灯Bの料金単価はいくらですか？
2026年9月時点の料金単価表では、基本料金は10Aが311.75円、20Aが623.50円、30Aが935.25円、40Aが1,247.00円、50Aが1,558.75円、60Aが1,870.50円です。
電力量料金は、最初の120kWhまでが1kWhあたり29.80円、120kWhをこえ300kWhまでが36.40円、300kWhを超える分が40.49円です（いずれも税込）。
実際の電気料金は、これに燃料費調整額を加減し、再エネ賦課金を加えて計算します。
単価は改定されることがあるため、最新の値は東京電力エナジーパートナーの公式サイトで確認してください。
Q2. 東京電力で月300kWh使うと電気代はいくらですか？
30A契約で月300kWhを使う場合、基本料金935.25円、電力量料金10,128円、再エネ賦課金1,254円で、燃料費調整額を除いた合計は約12,320円です。
電力量料金は、29.80円×120kWh＝3,576円と、36.40円×180kWh＝6,552円の合計で計算します。
ここに、その月の燃料費調整単価×300kWhが加算または差し引きされます。
国の支援が行われている月は、その値引きも反映されます。
Q3. 使用量が300kWhを超えるとすべての電気が40.49円になるのですか？
なりません。
従量電灯Bの段階料金では、300kWhを超えた部分だけが40.49円で計算されます。
最初の120kWhは29.80円、120kWhをこえ300kWhまでの180kWhは36.40円で計算されます。
ただし、使用量が多いほど割高な単価で使う電気の割合が増えるため、1kWhあたりの平均単価は上がっていきます。
逆に、使用量が300kWhを超えている家庭では、節電した分が40.49円の単価で安くなるため、節電の効果が大きくなります。
Q4. 電気をまったく使わなかった月も基本料金はかかりますか？
かかりますが、半額になります。
東京電力エナジーパートナーの料金計算式では、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額になると示されています。
長期不在などで電気を使わない月でも、契約が続いている限り基本料金は発生します。
引っ越しなどで電気を使わなくなる場合は、解約の手続きをしない限り請求が続くので注意してください。
Q5. 東京電力の電気代は2026年の冬に上がりますか？
上がる要因があります。
国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分で終わり、多くの家庭では11月検針分から値引きがなくなります。
また、送配電網の利用料である託送料金の改定が2026年11月に予定されています。
冬は暖房で使用量が増え、割高な第3段階の単価で使う電気の割合も大きくなりやすいため、請求額が増えやすい時期です。
10月使用分以降の支援については2026年9月時点で未定なので、最新の情報は国や東京電力エナジーパートナーの発表で確認してください。
まとめ
東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、契約アンペア別の基本料金と、3段階の電力量料金で計算されます。
- 基本料金は30Aで月935.25円。10Aごとに約311円変わる
- 電力量料金は120kWhまで29.80円、300kWhまで36.40円、それ以上は40.49円
- 300kWhを超えた部分だけが40.49円。使用量の多い家庭ほど節電の効果が大きい
- 実際の料金には、毎月変わる燃料費調整額と、再エネ賦課金（2026年度4.18円）が加わる
- 2026年秋以降は支援の終了や託送料金の改定があり、冬は段階料金の影響も重なって請求額が増えやすい
まずは検針票で契約アンペアと使用量を確認し、この記事の計算式で自分の電気代を計算してみてください。
