「リフォームで控除が受けられるのは分かったけど、確定申告って実際どうやるの」——制度の要件は理解できても、実際の申告手続きのイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除や投資型減税など、リフォームに関わる確定申告の進め方を、国税庁の資料をもとに手順に沿って解説します。それぞれの制度の要件については、リフォームローン控除の条件やリフォーム減税はローンを組まなくても使える？投資型減税の仕組みもあわせて参考にしてください。
確定申告が必要になるタイミング
給与所得者（会社員）の場合、通常は年末調整で所得税の手続きが完結するため、確定申告は不要です。
ただし、住宅ローン控除や投資型減税など、リフォームに関わる控除を初めて受ける年は、確定申告が必要になります。
住宅ローン控除の場合、確定申告が必要なのは最初の年だけで、2年目以降は年末調整で手続きできます。一方、投資型減税は、控除を受ける年ごとに確定申告が必要です。
確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告（税金の還付を受けるための申告）の場合は、対象年の翌年1月1日から5年間、この期間にかかわらず提出できます。
確定申告の2つの方法
確定申告には、大きく分けて「e-Tax（電子申告）」と「書面提出」の2つの方法があります。
📎 出典：所得税及び復興特別所得税の確定申告書は、スマホとマイナンバーカードを利用したe-Taxでの申告、キャッシュレス納付が便利です！｜国税庁
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax（電子申告） | 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し、そのままオンラインで送信できる。24時間いつでも提出可能で、還付までの期間が短い |
| 書面提出 | 作成した申告書を印刷し、税務署に持参または郵送する。添付書類も原本の提出・提示が必要になる場合がある |
e-Taxで提出すると、生命保険料控除証明書など一部の添付書類について、記載内容を入力・送信すれば提出や提示が不要になります（法定申告期限等から5年間は、税務署から提示を求められることがあります）。
すでに多くの人がe-Taxを利用しており、手間の少なさから、書面提出よりe-Taxをおすすめします。
確定申告書等作成コーナーでの進め方
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、税額が自動計算され、申告書を作成できます。
リフォームに関わる控除を申告する場合、大まかな流れは次のとおりです。
- 確定申告書等作成コーナーにアクセスする：国税庁ホームページから、所得税の申告書作成画面に進む
- 提出方法を選択する：マイナンバーカードを使ったe-Tax、ID・パスワード方式のe-Tax、または書面から選ぶ
- 収入・所得の情報を入力する：源泉徴収票の内容などを入力する（マイナポータル連携で自動入力できる場合もある）
- 控除の種類を選択し、必要事項を入力する：住宅ローン控除、投資型減税（住宅特定改修特別税額控除）等、該当する項目を選んで、借入残高や工事費用などを入力する
- 税額を確認し、送信（または印刷）する：自動計算された税額・還付額を確認し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出する
控除の種類によって入力する項目が異なるため、事前に必要な数値（年末残高、工事費用、証明書に記載された金額等）を手元に準備しておくと、入力がスムーズに進みます。
マイナンバーカードを使ったe-Taxのメリット
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からe-Taxで確定申告を完結できます。
📎 出典：申告と納税｜国税庁
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで、実物のカードリーダーがなくても申告書の作成・送信ができます。
また、マイナポータルと連携すれば、給与等の収入情報や、医療費控除・ふるさと納税等の控除情報を一括取得し、申告書の該当項目に自動入力することも可能です。
自宅からe-Taxで提出された還付申告は、3週間程度で還付されるとされています。書面提出の場合は、これより長い期間がかかるのが一般的です。
還付までの流れと注意点
確定申告後、還付金が発生する場合は、指定した預貯金口座に振り込まれます。
還付金の振込に関する通知は、e-Taxのメッセージボックスで電子的に受け取ることもできます（マイナンバーカード方式でe-Tax申告した場合、初期設定で電子通知が選択されています）。
申告内容に誤りがあった場合、還付が遅れたり、後日修正申告が必要になったりすることがあります。
特にリフォームの控除では、増改築等工事証明書の記載内容と、申告書に入力する数値が一致しているかを、提出前によく確認しましょう。
必要書類を事前に準備しておく
確定申告をスムーズに進めるため、次の書類を事前に手元に準備しておくことをおすすめします。
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 金融機関から交付された借入金の年末残高等証明書（住宅ローン控除の場合）
- 増改築等工事証明書
- 工事請負契約書の写し
- 補助金等の交付を証する書類（補助金を受けている場合）
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
「増改築等工事証明書」は、リフォーム会社や建築士が発行する専門的な書類のため、契約時点で発行してもらえるかを確認しておくことが重要です。
確定申告の時期になって慌てて取り寄せようとすると、期限に間に合わなくなることもあります。
スマホ申告にも対応
以前は確定申告書等作成コーナーがパソコンでの利用を前提としていた時期もありましたが、現在は所得税の申告画面がスマートフォンでも操作しやすいよう整備されています。
パソコンで申告書を作成する場合も、スマートフォンのマイナポータルアプリで画面上のQRコードを読み取れば、そのままe-Taxによる送信ができます。
外出先で書類を確認しながらスマートフォンで申告を進めることも可能なため、パソコン操作に不慣れな方でも、比較的取り組みやすくなっています。
医療費控除など他の控除とあわせて申告する場合
リフォームに関わる控除を申告する年に、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）など、他の控除もあわせて申告したい場合があります。
確定申告書等作成コーナーでは、1回の申告の中で複数の控除をまとめて入力できます。
マイナポータルと連携すれば、医療費やふるさと納税の情報も自動取得できる場合があるため、あわせて活用すると入力の手間を減らせます。
控除の種類が増えるほど、必要書類も増えるため、申告前に必要な書類をリストアップしてから作業を始めることをおすすめします。
よくある質問
Q. リフォームで確定申告が必要になるのはどんなときですか？
A. 住宅ローン控除や投資型減税（住宅特定改修特別税額控除）などの適用を受ける場合に必要です。住宅ローン控除は最初の年のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。
Q. e-Taxと書面提出、どちらがおすすめですか？
A. e-Taxをおすすめします。24時間いつでも提出でき、一部の添付書類の提出・提示が不要になるほか、還付までの期間も書面提出より短くなります。
Q. 確定申告書等作成コーナーとは何ですか？
A. 国税庁ホームページで提供されている、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで確定申告書を自動作成できるサービスです。作成した申告書は、そのままe-Taxで送信できます。
Q. 還付金はいつ振り込まれますか？
A. 自宅からe-Taxで提出した還付申告の場合、3週間程度で還付されるとされています。書面提出の場合は、これより長い期間がかかるのが一般的です。
Q. 確定申告に必要な書類は何ですか？
A. 源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、増改築等工事証明書、工事請負契約書の写しなどが必要です。特に増改築等工事証明書は、契約時にリフォーム会社へ発行を依頼しておくとスムーズです。
Q. スマートフォンだけで確定申告を完結できますか？
A. マイナンバーカード読取対応のスマートフォンがあれば可能です。確定申告書等作成コーナーの画面はスマートフォンでも操作しやすく整備されており、マイナンバーカードを読み取れば、そのままe-Taxで送信できます。
Q. 他の控除（医療費控除など）と一緒に申告できますか？
A. できます。確定申告書等作成コーナーでは、1回の申告の中で複数の控除をまとめて入力できます。マイナポータル連携を使えば、情報の自動取得も可能です。
まとめ
リフォームの控除を受けるための確定申告は、確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書を作成できます。
マイナンバーカードを使ったe-Taxであれば、自宅から手続きが完結し、還付までの期間も3週間程度と短くなります。
増改築等工事証明書などの必要書類は、リフォームの契約時点から準備を意識しておくことで、確定申告の時期に慌てずに済みます。
