引っ越し先を検討していて「この地域って水道料金は高いの?」と気になったり、届いた請求を見て「うちは高いほうなのでは」と感じたりしたことはありませんか。
実は水道料金は、電気やガスと違って自治体ごとに設定が大きく異なり、同じ量の水を使っても地域によって数倍の差が出ます。
この記事では、市町村別・都道府県別のそれぞれで「水道料金が高い地域」を一次データから整理し、なぜここまで差がつくのか、そして自分の地域を確認する方法や負担を抑えるコツまでをまとめて解説します。
水道料金が最も高い自治体とは?

まず結論からお伝えします。
国(総務省)の資料によると、口径13mm・月20立方メートル使用という一般家庭の目安で比べたとき、最も高い自治体は北海道夕張市の約6,841円、最も安い兵庫県赤穂市は約853円で、その差は約8倍にもなります。
一方で、実際の家計支出(上下水道料)で都道府県を比べると、佐賀県・富山県・山形県などが高い傾向にあり、料金表そのものの高さとは順位が一致しません。
この「2つのものさし」を分けて理解することが、水道料金のランキングを正しく読み解くカギになります。
水道料金が「高い地域」には2つの見方がある
水道料金のランキングを見るときに混乱しやすいのが、「料金表そのものの高さ」と「実際に払っている金額の高さ」が別物だという点です。
先にこの違いを押さえておくと、以降のランキングがすっきり理解できます。
| ものさし | 何を比べているか | データの出どころ | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 料金表ベース | 「同じ口径・同じ使用量」なら料金はいくらか | 日本水道協会の水道料金表・総務省資料 | 純粋な料金設定の高さを市町村単位で比較できる |
| 家計支出ベース | 実際に世帯が払っている上下水道料 | 総務省統計局「家計調査」 | 使用量や下水道の有無も反映した「実額」を都道府県単位で比較できる |
料金表ベースは、条件をそろえた「メニュー価格の比較」です。
家計支出ベースは、世帯ごとの使い方や下水道料金まで含んだ「実際のレシート金額の比較」だとイメージするとわかりやすいです。
料金表が高い地域でも、節水が徹底されていれば実際の支出は抑えられることもあり、両者は必ずしも一致しません。
以下では、まず料金表ベースの市町村ランキング、次に家計支出ベースの都道府県ランキングの順に見ていきます。
水道料金はどう決まる?基本料金と従量料金の仕組み

ランキングを読み解く前に、水道料金がどんな仕組みで決まるのかを押さえておくと、地域差の理由がぐっと理解しやすくなります。
水道料金は大きく分けて、「基本料金」と「従量料金」の2つで構成されているのが一般的です。
| 区分 | 内容 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 水を使わなくても毎月かかる固定分 | メーターの口径(呼び径)で決まる。一般家庭は13mmか20mmが中心 |
| 従量料金 | 実際に使った水量に応じてかかる分 | 1立方メートルあたりの単価×使用量。多くの自治体で使うほど単価が上がる「逓増制」 |
ここで押さえておきたいのが、従量料金の多くが「逓増制(ていぞうせい)」を採用している点です。
これは、使用量が一定のラインを超えると1立方メートルあたりの単価が段階的に高くなる仕組みで、たくさん使う世帯ほど割高になりやすい設計です。
逆にいえば、使用量が多い帯にいる世帯ほど、少しの節水で削減効果が大きくなるということでもあります。
さらに、家計として支払う「水道代」には、多くの地域で下水道使用料も加わります。
下水道使用料は、上水道の使用量を汚水量とみなして計算されるのが一般的で、下水道が整備されている地域では上水道分に上乗せされる形になります。
自治体ごとに料金が違うのは、この基本料金・従量料金・下水道使用料のそれぞれの設定が、地域の事情に応じてまったく異なるためです。
市町村別|水道料金が高い自治体ランキング(料金表ベース)
まずは条件をそろえた「料金表ベース」の比較です。
一般家庭でよく使われる口径13mm・月20立方メートルという目安でそろえると、市町村ごとの純粋な料金差がはっきり見えてきます。
最高と最安で約8倍|国の資料が示す料金格差
総務省が公表した水道事業の資料では、給水人口の少ない団体ほど経営環境の影響で料金に偏りが見られ、最も低い兵庫県赤穂市が約853円、最も高い北海道夕張市が約6,841円で、約8倍もの差があると示されています。
月あたりにすると約6,000円、年間では7万円以上の開きになる計算です。
同じ「水道」でありながら、住む場所が違うだけでこれほどの差が生じるのは、後述する水源・人口・設備更新といった構造的な事情によるものです。
参考までに、家事用・20立方メートルあたりの全国平均は月3,000円台前半とされており、最高水準の夕張市はその2倍前後、最安の赤穂市は4分の1程度という位置づけになります。
自分の地域がこの平均より高いか低いかを、まずはひとつの目安にするとよいでしょう。
📎 出典:総務省自治財政局「水道事業についての現状と課題」(平成30年1月) / 全国平均は日本経済新聞「水道料金なぜ自治体で大差?」(2021年)より
料金が高い自治体の顔ぶれと傾向
料金表ベースで上位(=高い側)に並ぶのは、北海道をはじめとする小規模・過疎地域の自治体が中心です。
給水人口が少ない地域ほど、施設や水道管を維持するコストを少ない利用者で分け合うことになり、1世帯あたりの負担が重くなりやすいためです。
| 傾向 | 具体的な特徴 |
|---|---|
| 高くなりやすい地域 | 北海道の小規模自治体や、山間部・離島など水源から遠く給水人口が少ない地域 |
| 高くなる主因 | 少ない利用者で高い維持コストを負担/料金収入だけで費用を賄えていない(後述の料金回収率) |
| 目安の水準 | 高い自治体は月6,000円台に達するケースもある(口径13mm・20立方メートル換算) |
実際の調査でも、料金が高い側の上位には夕張市・由仁町・羅臼町・江差町といった北海道の自治体が繰り返し名を連ねる傾向があります。
これらはいずれも給水人口が少なく、広い範囲に水を届けるための設備維持コストが重くのしかかる地域という共通点があります。
一方で、後ほど触れる兵庫県赤穂市のように、古くから水源に恵まれ、効率的な供給ができている地域では、月1,000円前後という全国最安水準に収まっています。
ランキングを見るときの注意点
市町村別ランキングは便利ですが、数字を鵜呑みにする前に知っておきたい前提があります。
- 口径や使用量の設定で順位が変わる:口径13mmか20mm、使用量が20立方メートルか25立方メートルかで、順位や金額は変動します。比較するときは「同じ条件同士」で見ることが大切です。
- 調査年で入れ替わる:料金改定は各自治体が随時行っているため、ランキングの上位・下位は年によって入れ替わります。数年前のランキングが最新とは限りません。
- 団体がまとまっている場合がある:複数の市町村が一つの水道事業体として運営されているケースもあり、単純な市区町村名では見つからないことがあります。
こうした前提を踏まえると、市町村別ランキングは「絶対的な順位」というより、自分の地域が全国のどのあたりに位置するかを知るための目安として活用するのが現実的です。
都道府県別|上下水道料が高いランキング(家計支出ベース)
次は、実際に世帯が払っている金額をもとにした「家計支出ベース」です。
総務省統計局の家計調査(二人以上の世帯)では、都道府県庁所在市ごとに1か月あたりの上下水道料が集計されており、都道府県単位での高安の傾向を知ることができます。
高い都道府県・安い都道府県の目安
家計調査(二人以上の世帯・2024年)の1か月あたりの上下水道料をもとに、高い順・安い順に並べると次のようになります。
上下水道料が高い都道府県トップ10(二人以上世帯・1か月あたりの目安)
| 順位 | 都道府県 | 上下水道料の目安 |
|---|---|---|
| 1位 | 佐賀県 | 約8,461円 |
| 2位 | 富山県 | 約7,778円 |
| 3位 | 山形県 | 約7,482円 |
| 4位 | 岩手県 | 約7,116円 |
| 5位 | 山口県 | 約6,590円 |
| 6位 | 愛媛県 | 約6,488円 |
| 7位 | 埼玉県 | 約6,449円 |
| 8位 | 岡山県 | 約6,346円 |
| 9位 | 福島県 | 約6,311円 |
| 10位 | 大分県 | 約6,226円 |
上下水道料が安い都道府県(下位=安い側の例)
| 順位 | 都道府県 | 上下水道料の目安 |
|---|---|---|
| 47位 | 青森県 | 約2,489円 |
| 46位 | 鹿児島県 | 約2,501円 |
| 45位 | 兵庫県 | 約3,226円 |
| 44位 | 徳島県 | 約3,250円 |
| 43位 | 北海道 | 約3,520円 |
| 42位 | 大阪府 | 約3,585円 |
高い側には九州北部・北陸・東北の県が並び、安い側には都市部や水源事情に恵まれた地域が入りやすい傾向があります。
全国平均は二人以上の世帯で月5,000円台半ばほどで、最も高い佐賀県と最も安い青森県では月3倍以上の開きがあります。
なお、これらは二人以上の世帯・都道府県庁所在市の集計値であり、調査年によって順位や金額は変動します。あくまで傾向をつかむための目安としてご覧ください。
料金表ランキングと順位が一致しない理由
ここで注意したいのが、家計支出ベースの都道府県ランキングは、料金表ベースの市町村ランキングと必ずしも一致しないという点です。
理由は、家計調査の金額が「料金設定の高さ」だけでなく、次の要素も一緒に反映しているためです。
- 使用量の違い:世帯人数や生活スタイルによって使う水の量が異なり、支出額に直結します。
- 下水道料金の有無:家計調査は「上下水道料」であり、下水道使用料を含みます。下水道の普及率が高い地域ほど支出が上乗せされやすくなります。
- 県庁所在市の数値である点:都道府県別といっても実際は県庁所在市の世帯を集計したもので、県内すべての自治体の平均ではありません。
たとえば料金表では最安クラスの赤穂市がある兵庫県でも、家計調査(神戸市ベース)で見ると全国の中位〜下位に位置します。
このように、「料金表が高い=実際の支出も高い」とは限らない点が、水道料金ランキングを読むうえでの重要なポイントです。
より詳しい世帯人数別・地域別の平均額や節約のコツは、別記事「二人暮らしの水道代の平均はいくら?」でも解説しています。
なぜ水道料金は自治体で大きく違うのか

同じ日本の水道でありながら、なぜ最大8倍もの差が生まれるのでしょうか。
背景には、電気やガスとは異なる「水道ならではの事情」がいくつも重なっています。
水源の遠さ・地形(取水と浄水のコスト)
水道料金は、川やダム、地下水などの水源から水を取り、浄水し、各家庭まで届けるまでのコストで成り立っています。
水源から遠い地域や、山間部・起伏の大きい地形では、ポンプで水を押し上げる電気代や長い水道管の維持費がかさみ、料金に反映されやすくなります。
逆に、良質な水源が近くにあり自然の高低差で水を送れる地域は、コストを抑えやすい傾向があります。
給水人口の規模(少ないほど割高になりやすい)
水道事業は原則として市町村ごとに運営され、かかった費用を利用者の料金で賄う「独立採算」が基本です。
そのため、利用者(給水人口)が少ない地域ほど、施設や水道管の維持費を少人数で分担することになり、1世帯あたりの負担が重くなります。
人口減少が進む地方の小規模自治体で料金が高くなりやすいのは、この構造が大きく影響しています。
施設・水道管の老朽化と更新費用
高度経済成長期に一斉に整備された水道管や浄水施設は、法定耐用年数(40年)を超えるものが増え続けています。
総務省の資料では、当時の更新ペースのままだと、すべての水道管を更新し終えるのに約133年かかる計算になると指摘されており、更新の遅れが深刻な課題として示されています。
老朽化した設備の更新には多額の費用がかかり、その負担が料金に上乗せされていきます。
料金だけで費用を賄えていない自治体が多い
水道事業の採算を見る指標に「料金回収率(供給単価÷給水原価)」があります。
これが100%を下回ると、水道を届けるための費用を料金収入だけでは賄えず、ほかの収入で補っている状態を意味します。
総務省の資料によれば、末端給水事業の約3分の1の団体が料金回収率100%未満で、特に規模の小さな団体ほど費用を賄えていない状況にあります。
こうした自治体では、いずれ料金を引き上げざるを得ない場面が出てきます。
下水道の有無・普及率
家計の実感としての「水道代」には、多くの地域で下水道使用料も含まれます。
下水道が整備されている地域ではその分の料金が上乗せされる一方、下水道がない地域では請求されないため、同じ上水道料金でも家計への負担感は変わります。
地域差を比べるときは、この下水道分の有無も見落とさないようにしたいポイントです。
高い地域・安い地域に共通する特徴
ここまでの理由を整理すると、料金が高くなりやすい地域と安くなりやすい地域には、それぞれ共通する特徴が見えてきます。
| 観点 | 高くなりやすい地域 | 安くなりやすい地域 |
|---|---|---|
| 水源 | 水源から遠い・水質確保に手間がかかる | 良質な水源が近く自然の高低差を活かせる |
| 給水人口 | 少なく、維持費を少人数で分担 | 多く、1人あたりのコストを抑えやすい |
| 地形 | 山間部・起伏が大きくポンプ動力が必要 | 平地で送水しやすい |
| 施設の状況 | 老朽化が進み更新費用が重い | 更新が計画的で負担が平準化されている |
| 財政・回収率 | 料金回収率が低く経営が厳しい | 料金収入で費用を賄えている |
ただし、これらはあくまで傾向です。
大都市だから必ず安い、地方だから必ず高い、と単純に言い切れるものではなく、最終的には自分の自治体の料金表で確かめることが大切です。
全国で水道料金の値上げが進む背景

近年は、高い・安いにかかわらず、全国の多くの自治体で水道料金の改定(値上げ)が相次いでいます。
これは一時的な物価高とは性質が異なる、構造的な値上げである点が特徴です。
背景には、主に次の3つの要因があります。
- 人口減少による料金収入の先細り:節水機器の普及もあり、家庭で使う水の量は減少傾向です。総務省の推計では、水道が供給する有収水量は2000年をピークに減り続け、2065年にはピーク時より約4割減少する見通しとされています。使う量が減れば料金収入も減り、経営はより厳しくなります。
- 老朽化した施設・水道管の更新需要:前述のとおり更新が追いついておらず、今後まとまった更新費用が必要になります。
- 維持コストそのものの上昇:総務省の資料では、水道事業の委託料が10年で約3割増、修繕費が約2割増となっており、運営コストの上昇も料金を押し上げる要因になっています。
つまり、いま料金が安い地域であっても、将来的には値上げの対象になり得るということです。
「今の順位」だけでなく、こうした背景も知っておくと、引っ越しや家計設計の判断に役立ちます。
自分の地域の水道料金を確認する方法
「うちの地域は高いのか安いのか」を知りたいときは、次の方法で確認できます。
ランキングはあくまで目安なので、最終的には自分の自治体の実額で確かめるのが確実です。
- 検針票・請求書を見る:毎月または2か月ごとに届く検針票には、使用量(立方メートル)と料金の内訳が記載されています。まずは自宅の実額と使用量を把握しましょう。
- 自治体の水道局サイトで料金表を確認する:多くの水道局が料金表や料金計算のシミュレーションを公開しています。口径(13mmか20mmが一般的)と想定使用量を入れれば、条件をそろえて他地域と比較できます。
- 統計のランキングを参考にする:総務省統計局の家計調査ランキングでは、都道府県庁所在市別の上下水道料の最新の順位を確認できます。全国の中での位置づけを知る目安になります。
- 引っ越し前は「上水道+下水道」で見る:引っ越し先を比べるときは、上水道の料金表だけでなく、下水道使用料の有無・水準もあわせて確認すると、実際の負担に近い比較ができます。
引っ越し・住み替えでは「見えない固定費」として考える
水道料金は、家賃や光熱費ほど意識されにくいものの、住み続ける限りかかり続ける固定費です。
仮に月2,000円の差でも、10年住めば約24万円、家族で使用量が多ければさらに差が広がります。
物件選びでは立地や間取りが優先されがちですが、同じエリア内でも自治体をまたぐと水道料金が変わるケースがあるため、候補地の水道料金をあらかじめ調べておくと、入居後の家計の見通しが立てやすくなります。
特に将来値上げの可能性がある地域かどうかも、あわせて頭の片隅に入れておくと安心です。
水道料金が高い地域でできる家計対策

住んでいる地域の料金設定そのものは変えられませんが、使い方を工夫すれば負担はしっかり抑えられます。
水道料金は「基本料金(口径で決まる固定分)」と「従量料金(使った量に応じた分)」で構成され、従量料金は使うほど1立方メートルあたりの単価が上がる仕組みが一般的です。
そのため、料金が高い地域ほど、少しの節水でも削減効果が大きくなります。
効果が出やすい節水のポイント
家庭で使う水は、風呂・トイレ・炊事・洗濯で大部分を占めます。
使用量の多いところから手を付けると、効率よく従量料金を減らせます。
| 場所 | 具体的な工夫 |
|---|---|
| お風呂・シャワー | シャワーの出しっぱなしを避け、こまめに止める。残り湯を洗濯や掃除に再利用する |
| トイレ | 大小のレバーを使い分ける。古い大容量タイプは節水型への交換も選択肢 |
| 炊事 | 食器のつけ置き洗いで流し洗いを減らす。米のとぎ汁を植物の水やりに使う |
| 洗濯 | まとめ洗いで回数を減らす。お風呂の残り湯を活用する |
節水シャワーヘッドで手軽に使用量を減らす
なかでも取り入れやすいのが、シャワーヘッドを節水タイプに交換する方法です。
水の勢いは保ちつつ吐水量を抑える設計の製品が多く、工具なしで付け替えられるものもあります。
毎日使うシャワーは水の使用量が大きいため、交換するだけで日々の従量料金の削減につながりやすいのがメリットです。
基本料金の見直し余地も確認する
意外と見落とされがちなのが、口径で決まる基本料金です。
使っていない蛇口や、実際の使用量に対して口径が大きすぎる場合は、口径の見直しで基本料金を下げられる可能性があります。
ただし口径の変更には工事や手数料が伴い、自治体ごとに条件が異なるため、変更を検討する場合は事前に水道局へ確認しましょう。
より具体的な節約術は「二人暮らしの水道代の平均はいくら?」でも詳しく紹介しています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 水道料金が日本で一番高い自治体はどこですか?
総務省の資料では、口径13mm・月20立方メートル換算で北海道夕張市が約6,841円と最も高く、最も安い兵庫県赤穂市の約853円と比べて約8倍の差があるとされています。
高い側には北海道をはじめとする小規模自治体が多く並びます。
ただし、口径や使用量の設定、調査年によって順位や金額は変動するため、あくまで目安として捉えるのが安全です。
Q2. 都道府県別で見ると、どこが高いですか?
実際の家計支出(家計調査・二人以上の世帯の上下水道料)では、佐賀県・富山県・山形県などが高い傾向にあり、青森県・鹿児島県などが低い傾向にあります。
ただしこの金額は料金設定の高さだけでなく、使用量や下水道使用料も反映した「実額」です。
そのため、料金表ベースの市町村ランキングとは順位が一致しない場合があります。
Q3. なぜ自治体によって水道料金がこんなに違うのですか?
水源からの距離や地形、給水人口の規模、施設・水道管の老朽化と更新費用、料金回収率などが影響します。
特に人口が少ない地域では、維持費を少人数で分担するため1世帯あたりの負担が重くなりがちです。
水道事業は原則として市町村ごとの独立採算で運営されるため、こうした地域差が料金にそのまま表れます。
Q4. 引っ越し先の水道料金を事前に調べる方法はありますか?
引っ越し先の自治体の水道局サイトで料金表を確認し、口径(13mmまたは20mm)と想定使用量を入れて試算するのが確実です。
総務省統計局の家計調査ランキングを見れば、全国の中での大まかな位置づけもわかります。
上水道だけでなく下水道使用料の有無もあわせて確認すると、実際の負担に近い比較ができます。
Q5. 水道料金が高い地域で家計負担を抑えるにはどうすればいいですか?
従量料金は使うほど単価が上がる仕組みが一般的なので、節水が効果的です。
シャワー時間の短縮や節水シャワーヘッドの活用、トイレのレバー使い分け、お風呂の残り湯の再利用などが取り入れやすい方法です。
また、使っていない蛇口の口径を見直すと、固定でかかる基本料金を下げられる場合もあります。
まとめ
水道料金は自治体ごとに設定が大きく異なり、料金表ベースでは最も高い北海道夕張市と最も安い兵庫県赤穂市で約8倍もの差があります。
一方、実際の家計支出(上下水道料)で都道府県を比べると佐賀県・富山県などが高く、料金表そのものの順位とは一致しません。
ランキングを見るときは、「料金表の高さ」と「実際の支出の高さ」という2つのものさしを分けて捉えることが大切です。
料金差の背景には、水源や地形、給水人口の規模、施設の老朽化と更新費用といった構造的な事情があり、全国的に値上げの流れも続いています。
自分の地域が高いのか安いのかは、検針票や自治体の料金表で実額を確認するのが確実です。
料金設定そのものは変えられなくても、節水や口径の見直しで家計への負担は抑えられます。
まずは今の使用量と料金を把握することから始めてみてください。

