毎月（または2か月ごと）に届く水道の請求書を見て、「水道料金と下水道使用料って何が違うの？」「なぜこんなに高いの？」と感じたことはないでしょうか。
結論から言うと、私たちが「水道代」と呼んでいる金額は、上水道の「水道料金」と、下水道の「下水道使用料」という2つの料金を合計したものです。
この2つは、対象も、計算のもとになる数字も、そもそも料金の名前まで違います。
しくみを一度理解しておくと、請求書の内訳が読めるようになり、「どこを節約すれば効くのか」も判断しやすくなります。
この記事では、水道料金と下水道使用料の違い・計算方法・請求のタイミング・地域差の理由まで、順番に整理していきます。
💡 ポイント
・蛇口から出てくるきれいな水＝「上水道」→ 料金は「水道料金」
・使ったあと排水として流す水＝「下水道」→ 料金は「下水道使用料」
・請求書の合計＝水道料金＋下水道使用料＋消費税
水道料金と下水道使用料の違いを整理する
まずは全体像から押さえましょう。
同じ「水」にかかる費用ですが、役割がまったく異なります。
| 比較項目 | 水道料金（上水道） | 下水道使用料 |
|---|---|---|
| 対象 | 蛇口に届く飲める水（きれいな水） | 使用後に排出する汚水 |
| 料金の呼び方 | 「料金」 | 「使用料」 |
| 主な用途 | 浄水場・配水管の整備と維持、検針・収納 | 下水道管・処理場の建設と維持管理 |
| 計算のもと | 使った水道の量（検針した使用水量） | 排出した汚水の量（＝水道使用量とみなす） |
| かかる地域 | 水道が引かれている地域 | 下水道が整備されている地域のみ |
同じ請求書にまとまっているので一体のものに見えますが、上水道は「水をきれいにして届ける」費用、下水道は「使った水を処理して自然に返す」費用です。
正式には上水道が「水道料金」、下水道が「下水道使用料」と呼び分けられており、「使用料」という呼び方は下水道側だけに使われる点はよく混同されるポイントです。
下水道がない地域では下水道使用料はかからない
見落とされがちですが、下水道使用料が請求されるのは公共下水道が整備されている地域だけです。
下水道が来ていない地域では、各家庭に浄化槽を設置したり、汲み取り式で対応したりします。
その場合は下水道使用料の代わりに、浄化槽の保守点検・清掃費用や汲み取り費用が別途かかります。
引っ越しで請求額が大きく変わったと感じるとき、この「下水道が有るか無いか」が理由になっていることは少なくありません。
水道料金の仕組み｜基本料金＋従量料金
水道料金は、「基本料金」と「従量料金」の合計で計算されます。
この2階建て構造は、ほとんどの自治体で共通しています。
基本料金｜水を使わなくてもかかる固定費
基本料金は、水をまったく使わなかった月でも発生する固定的な料金です。
浄水場・配水池・水道管といった施設の維持や、検針・料金収納にかかる費用の一部をまかなうためのものです。
金額は、家に引き込んでいる給水管の口径（太さ）が大きいほど高くなります。
一般家庭では口径13mmまたは20mmが多く、大人数世帯や事業所では25mm以上になることもあります。
名古屋市の説明でも、基本料金は口径が大きくなるほど高くなると明記されています。
なお、自治体によっては「基本水量」といって、一定量までの水を基本料金に含めているケースがあります。
たとえば東京都水道局では、口径25mm以下の一般家庭について、月5m³までを基本水量として基本料金に含め、その範囲では従量料金がかからない仕組みになっています。
基本水量を設けていない自治体もあるため、この点は地域による違いが大きい部分です。
従量料金｜使うほど単価が上がる「逓増制」
従量料金は、実際に使った水の量（1m³あたりの単価×使用量）で決まる料金です。
多くの自治体では、使用量が増えるほど1m³あたりの単価が高くなる「逓増制（ていぞうせい）」を採用しています。
「累進制」と呼ばれることもありますが、意味は同じで、たくさん使う人ほど単価が上がる仕組みです。
逓増制には、生活に必要な少量の水は安く供給しつつ、使いすぎには節水を促すという狙いがあります。
このため、使用量が多い家庭ほど、少し節水するだけで金額の下がり幅が大きくなります。
月20m³を超えるような使用帯に入っている家庭ほど、節水の効果を実感しやすいということです。
例として、1か月の使用量を段階ごとに区切り、区切りごとに単価をかけて合算する形で計算されます。
「安い単価帯」「高い単価帯」が水量ごとに分かれているイメージです。
下水道使用料の仕組み｜水道使用量から計算される
下水道使用料でつまずきやすいのが、「トイレやお風呂で流した水の量なんて測っていないのに、どうやって計算するの？」という疑問です。
答えはシンプルで、使った水道の量を、そのまま下水道に流した汚水の量とみなして計算しています。
つまり、下水道側にメーターがあるわけではなく、水道メーターで測った使用水量が下水道使用料の計算根拠になります。
東京都下水道局も、水道の使用水量を汚水排出量とみなして計算すると説明しています。
下水道使用料も、水道料金と同じく使用量が増えるほど単価が上がる逓増制を採用している自治体が多くなっています。
横浜市では、汚水排出量が1か月あたり一定量までは定額、それを超えると1m³ごとに段階的に単価が上がる仕組みが示されています。
井戸水・雨水を使っている場合はどうなる？
「水道を使っていない井戸水なら、下水道使用料はかからないのでは？」と考える方もいますが、そうではありません。
井戸水であっても、使った水を公共下水道に流す以上、下水道使用料の対象になります。
ただし井戸水には水道メーターがないため、量の把握方法が変わります。
一般家庭では、世帯人数に応じて汚水量を「認定」する方式をとる自治体が多く、たとえば人数×一定量で計算します。
水道と井戸水を併用している場合は、両方を合算して汚水量とする自治体もあります。
一方で、庭の水まきや製造工程など、使った水が下水道に流れない用途については、申請により汚水量から差し引ける（減量認定）制度を設けている自治体もあります。
条件や手続きは自治体ごとに異なるため、井戸併用や事業利用がある場合は、お住まいの上下水道局に確認するのが確実です。
⚠️ 注意
井戸水を使う場合でも、井戸の給水管と水道の給水管を直接つなぐ（直結する）ことは禁止されています。
バルブの不具合などで消毒されていない水が水道配管側へ逆流すると、健康被害につながるおそれがあるためです。
毎月の「使用料」とは別にかかる「受益者負担金」
下水道まわりで混同されやすいのが、毎月（隔月）の「下水道使用料」と、「下水道受益者負担金（分担金）」の違いです。
下水道使用料が使った水の量に応じて継続的にかかるのに対し、受益者負担金は下水道が新しく整備された区域の土地に対して、原則として一度だけ賦課される費用です。
下水道の建設費の一部を、その土地の所有者などに負担してもらう制度で、土地の面積に応じて金額が決まり、一括または分割で納めます。
いわば「使い続ける限りかかる使用料」と「整備時に一度だけかかる建設費負担」の関係で、性質がまったく違います。
新築や新しく下水道が引かれた地域では、使用料とは別にこの負担金の案内が届くことがあるため、区別して理解しておくと安心です。
料金の計算イメージをつかむ（参考）
具体的な単価は自治体ごと・改定ごとに変わりますが、計算の「型」は共通しています。
ここでは、1か月に20m³使ったケースを例に、計算の流れをイメージしてみましょう。
（下記の単価はあくまで仕組みを示すための例で、実際の金額ではありません）
まず上水道（水道料金）は、「基本料金＋従量料金」で計算します。
従量料金は逓増制なので、使用量を段階に区切り、段階ごとの単価をかけて足し合わせます。
| 区分 | 水量の例 | 単価の例 | 小計の例 |
|---|---|---|---|
| 基本料金 | ― | 定額 | 1,200円 |
| 従量料金（1〜10m³） | 10m³ | 25円/m³ | 250円 |
| 従量料金（11〜20m³） | 10m³ | 40円/m³ | 400円 |
| 上水道 合計 | ― | ― | 1,850円 |
次に下水道使用料も、同じ20m³を汚水量とみなして、逓増制で段階計算します。
| 区分 | 水量の例 | 単価の例 | 小計の例 |
|---|---|---|---|
| 基本（〜8m³など） | 8m³ | 定額 | 600円 |
| 従量（9〜20m³） | 12m³ | 60円/m³ | 720円 |
| 下水道 合計 | ― | ― | 1,320円 |
最後に、上水道と下水道を合算し、消費税を加えます。
この例では、上水道1,850円＋下水道1,320円＝3,170円に、消費税を上乗せした金額が請求額のイメージになります。
実際の単価・段階の区切りはお住まいの上下水道局の料金表で確認できます。
こうして分解してみると、下水道使用料が上水道の水道料金と同じくらい、地域によってはそれ以上の金額になることも珍しくないと分かります。
「水道代が高い」と感じる背景に、下水道側の比重の大きさが隠れているケースは少なくありません。
請求はいつ・どのように来る？
水道料金と下水道使用料は、多くの自治体でまとめて2か月に一度請求されます。
これは、水道メーターの検針が通常2か月ごとに行われ、その検針結果をもとに両方の料金を計算しているためです。
下水道使用料は、徴収の手間を減らすために水道料金と同時に集められることが一般的です。
東京都でも、下水道料金は水道料金と同時に徴収する（水道局へ徴収業務を委託する）仕組みが説明されています。
消費税は両方にかかる
水道料金・下水道使用料は、いずれも消費税の課税対象です。
請求書の合計額には、上水道・下水道それぞれの料金に消費税を加えた金額が反映されています。
1円未満の端数は切り捨てて計算する自治体が一般的です。
請求書で確認したい項目
届いた請求書（検針票）では、次の項目を見ておくと状況を把握しやすくなります。
- 今回の使用水量（m³）
- 水道料金の内訳（基本料金＋従量料金）
- 下水道使用料
- 前回・前年同期との使用量の比較
- 次回の検針予定日
「前回より使用量が急に増えている」と気づいたときは、水漏れや生活習慣の変化を見直すよいきっかけになります。
なお、世帯人数別の平均額や具体的な節約の目安については、二人暮らしの水道代の平均と節約術の記事もあわせて参考にしてください。
引っ越しの月は日割り計算になることが多い
使用を開始した月や、引っ越しでやめた月は、検針日の関係で請求が変則的になりがちです。
多くの自治体では、使用開始日から最初の検針日までの日数をもとに計算月数を割り出し、その日数に応じた料金表を当てはめます。
横浜市では、使用日数が15日以内なら基本料金を半額として計算し、16日以上30日以内なら1か月分とみなすなど、日数による扱いが定められています。
📎 出典：水道料金のしくみ（横浜市）
引っ越し直後の請求が「思ったより安い（高い）」と感じたときは、この日割りの影響であることが多く、翌月以降は通常の請求に戻ります。
支払い方法は選べる
支払い方法は、口座振替、クレジットカード払い、払込票（コンビニ・金融機関）などから選べるのが一般的です。
対応している方法は自治体によって異なりますが、口座振替は払い忘れを防げるうえ、割引を設けている自治体もあります。
下水道使用料は水道料金と同時に徴収されるため、支払いは基本的に1回で完結します。
なぜ地域で料金がこんなに違うのか
水道料金・下水道使用料は、市区町村など水道事業者ごとに個別に定められているため、住む地域によって金額が大きく変わります。
東京都水道局も、料金が水道事業体ごとに異なるのは、水源からの距離・原水の水質・水道管の布設時期などによって、事業にかかる経費が違うためだと説明しています。
料金差が生まれる主な要因を整理すると、次のようになります。
| 要因 | 料金が高くなりやすいケース |
|---|---|
| 水源との距離 | 水源が遠く、長い配管やポンプでの送水が必要 |
| 地形 | 山間部などで施設が分散し、維持費がかさむ |
| 人口・人口密度 | 利用者が少なく、費用を少人数で分担する |
| 施設の老朽化 | 古い水道管の更新・耐震化に費用がかかる |
水道事業は、原則として料金収入で費用をまかなう「独立採算」で運営される地方公営企業です。
そのため、人口減少で利用者が減る一方、老朽化した設備の更新費用は増えていく地域では、残った利用者の負担が重くなりやすい構造があります。
実際、標準的な家庭が同じ量を使っても、安い自治体と高い自治体では数倍規模の差が生じているとされています（金額は年度により変動します）。
水道行政の管轄が変わったことも知っておきたい
制度面の動きとして、これまで厚生労働省が担ってきた上水道の整備・管理行政が、国土交通省（水質基準の策定は環境省）へ移管されました。
もともと下水道は国土交通省の所管だったため、これにより上下水道を一体で扱う体制に近づいたことになります。
背景には、施設の老朽化対策・耐震化・災害時の復旧支援といった課題への対応強化があります。
料金の値上げが各地で続く構造的な理由
近年、多くの自治体で水道料金・下水道使用料の改定（値上げ）が相次いでいます。
これは一時的な物価の話というより、水道事業が抱える構造的な要因によるものです。
仕組みを知っておくと、「なぜ上がるのか」を落ち着いて受け止めやすくなります。
主な背景として、次のような点が挙げられます。
| 背景 | 内容 |
|---|---|
| 施設の老朽化 | 高度経済成長期に整備された水道管・処理場が更新時期を迎え、更新・耐震化に多額の費用がかかる |
| 人口減少 | 利用者が減ると料金収入も減り、1世帯あたりの負担が相対的に重くなる |
| 独立採算の原則 | 料金収入で費用をまかなうため、費用が増えれば料金に反映されやすい |
| 節水機器の普及 | 使用量そのものが減り、従量料金による収入が伸びにくい |
水道事業は、道路や公園と違って利用者から得る料金で運営する独立採算が基本です。
そのため、更新費用の増加と収入の伸び悩みが重なると、料金改定という形で利用者に反映されやすくなります。
上下水道の行政が国土交通省に一元化されたのも、老朽化対策や災害復旧を効率的に進める狙いが背景にあります。
値上げの動きは今後も地域差を伴いながら続くとみられますが、日々の節水は、こうした料金上昇の影響を和らげる現実的な備えになります。
最新の改定情報は、お住まいの上下水道局からの通知や公式サイトで確認するのが確実です。
料金を無理なく抑えるためのポイント
水道料金・下水道使用料は、どちらも「使った水の量」で動く従量部分を含みます。
しかも逓増制のため、上水道と下水道の両方の従量料金に効く節水は、二重にコスト削減につながるのが大きな特徴です。
1m³の節水は、水道料金だけでなく下水道使用料の計算水量も同時に減らします。
無理なくできる工夫としては、次のようなものがあります。
- お風呂の残り湯を洗濯に使う（使用量の多い浴槽まわりは効果が出やすい）
- 食器のつけ置き洗いで流しっぱなしを減らす
- シャワーの出しっぱなしをやめ、こまめに止める
- トイレの「大・小」レバーを使い分ける
- 節水コマや節水シャワーヘッドなど、器具側で流量を抑える
節水シャワーヘッドで流量から抑える
シャワーは家庭の中でも使用水量が多い部分です。
手元で止水できるタイプや、水圧を保ちつつ流量を抑える節水シャワーヘッドに替えると、使い勝手を大きく変えずに使用量を減らせます。
交換は工具不要で付け替えられる製品も多く、取り入れやすい対策です。
「使っていないのに料金が高い」ときは水漏れも疑う
心当たりがないのに使用量が急増しているときは、水漏れの可能性があります。
家中の蛇口をすべて閉めた状態で水道メーターを見て、パイロット（メーター内の銀色の羽根）が回っていれば、どこかで水が流れ続けているサインです。
トイレのタンク内部品の劣化や、屋外配管の漏れなどが原因のことがあり、放置すると使用量とともに下水道使用料まで膨らみます。
自分で特定できない場合は、水道局指定の給水装置工事事業者などに相談すると確実です。
より詳しい世帯別の節約術は、二人暮らしの水道代の平均と節約術の記事で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 水道料金と下水道使用料は何が違うのですか？
水道料金は、蛇口に届くきれいな水（上水道）に対してかかる料金で、基本料金と従量料金の合計です。
一方の下水道使用料は、使ったあとに排水として流す汚水（下水道）を処理するための費用です。
名前も「料金」と「使用料」で使い分けられており、対象も計算の根拠も異なります。
2つを合計し消費税を加えた金額が、いわゆる「水道代」として請求されます。
Q2. 下水道使用料はどうやって計算するのですか？
下水道側に専用のメーターはなく、水道メーターで測った使用水量を、そのまま下水道へ流した汚水の量とみなして計算します。
多くの自治体が、使用量が増えるほど1m³あたりの単価が上がる逓増制を採用しています。
そのため、節水すると水道料金だけでなく下水道使用料も同時に下がる仕組みになっています。
Q3. 井戸水を使うと下水道使用料はかからないのですか？
井戸水であっても、使った水を公共下水道に流す場合は下水道使用料がかかります。
井戸水には水道メーターがないため、一般家庭では世帯人数に応じて汚水量を認定する方式をとる自治体が多くなっています。
水道と井戸水を併用している場合は合算するなど、扱いは自治体ごとに異なるため、お住まいの上下水道局への確認が確実です。
Q4. 水道料金はなぜ地域によって大きく違うのですか？
水道事業は市区町村など事業者ごとに運営され、料金も個別に定められているためです。
水源からの距離、地形、利用する人口や人口密度、水道管の老朽化の度合いなどによって、事業にかかる経費が変わります。
料金収入で費用をまかなう独立採算が原則のため、利用者が少ない地域ほど1世帯あたりの負担が重くなりやすい傾向があります。
Q5. 請求はどのくらいの頻度で来ますか？
水道メーターの検針が通常2か月ごとに行われるため、水道料金と下水道使用料も2か月分をまとめて請求する自治体が一般的です。
徴収の手間を減らすため、下水道使用料は水道料金と同時に集められることが多くなっています。
使用量が特に多い場合など、一部で毎月検針・請求になるケースもあります。
まとめ｜仕組みを知れば請求書が読めるようになる
水道の請求は、上水道の「水道料金」と下水道の「下水道使用料」という2つの料金でできています。
水道料金は「基本料金＋従量料金」、下水道使用料は「水道の使用水量を汚水量とみなして計算」というのが基本の仕組みです。
どちらも使うほど単価が上がる逓増制が多く、検針は2か月ごと、消費税を加えて同時に請求されるのが一般的です。
地域によって料金が大きく異なるのは、水源・地形・人口・老朽化などの条件が事業者ごとに違うためです。
仕組みを押さえておけば、請求書の内訳を自分で読み解き、どこを節水すれば効果が出るかを判断できるようになります。
「使っていないのに高い」と感じたときは、まず使用量の変化と水漏れの有無を確認し、必要に応じてお住まいの上下水道局や指定事業者に相談してみてください。
