「ナフサが不足しているとニュースで見たけれど、いったいいつまで続くの？」——ゴミ袋が買えない、洗剤が値上がりしている、断熱材の工事が遅れている。
そんな身近な変化を感じながら、先行きが見えなくて不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
結論から先にお伝えすると、2026年5月現在、ナフサ不足の根本原因であるホルムズ海峡の通航問題は解決しておらず、終息の時期を具体的に示せる材料は現時点でありません。
ただし、政府の備蓄放出や代替調達の進展により、最悪のシナリオは回避されつつある段階です。
この記事では、ナフサ不足がなぜ起きたのか、今どのような状況にあるのか、そして家庭への影響はいつごろどのように落ち着くのかを、できる限り正確にお伝えします。
ナフサ不足はなぜ起きたのか？発端を振り返る
2026年2月28日が転換点
今回のナフサ不足の直接的な発端は、2026年2月28日に起きた中東情勢の急変です。
米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受け、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖しました。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾から外洋へ出るための「海の要所」で、日本の原油輸入の約90%がこのルートを通っています。
この封鎖によって、日本のナフサ調達に深刻な支障が生じることになりました。
そもそもナフサとは何か
ナフサ（Naphtha）は、原油を精製する過程で得られる軽質の石油製品です。
ガソリンや灯油と同じ精製工程から生まれますが、役割はまったく異なります。
ガソリンは車を走らせるための燃料、灯油はストーブで燃やすための燃料です。
しかしナフサは「石油化学工業の原料」として使われ、エチレン・プロピレンなどの基礎化学品に分解されます。
これらがプラスチック・合成繊維・合成ゴム・合成洗剤・塗料など、現代の暮らしのあらゆる素材の出発点となっています。
日本のエチレン生産原料の約95%はナフサです。
米国はシェール革命で生まれたエタン（天然ガス由来）が主力原料となっており、欧州もLPGや天然ガス由来の原料を活用しています。日本だけが「ナフサほぼ一本足」という構造的に脆弱な立場にあります。
| 国・地域 | エチレン生産の主な原料 |
|---|---|
| 日本 | ナフサ（約95%） |
| 米国 | エタン（天然ガス由来）が主力 |
| 欧州 | ナフサ＋LPG・天然ガス由来を併用 |
| 中東 | エタン・LPGが豊富 |
この構造上の弱点が、今回の中東情勢の急変によって一気に表面化しました。
中東からの供給がほぼ止まった規模感
アジア全体の輸入量に相当する月間約3,500万バレルのナフサが中東から届きにくい状態が続いています。
アジア各国が同じ代替調達先を争奪する構図になっており、価格高騰と数量確保の両方で厳しい状況が続いています。
現在の状況：「最悪」は回避されたが「平常」には程遠い
在庫はどのくらい残っているか
経済産業省の石油統計によると、2026年1月時点で国内向け販売308万6861㎘に対して在庫は138万5515㎘（約0.45か月分）まで落ち込んでいます。
政府（高市首相）は「ナフサ2か月分と川中製品（中間製品）2か月分を合わせて計4か月分の在庫を確保している」と説明しています。
一方、資源エネルギー庁の有識者委員を務めるコネクトエネルギー合同会社の境野春彦氏は、「ナフサから分解された基礎化学品以降の在庫をナフサ自体の在庫に加算しており、正確な表現ではない」と指摘しています。
実態として、政府の発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じているとの声が産業界から上がっています。
代替調達は進んでいるか
中東産ナフサの途絶を受け、石油化学各社および政府は、米国・オーストラリア・インド・アルジェリアといった非中東地域からの代替調達を急いでいます。
2026年4月の非中東産ナフサの到着量は、平時の倍増となる約90万キロリットルに達する見通しとなっています。
ただし、代替調達には大きなコスト増を伴います。
アフリカ南端の喜望峰ルートを経由する場合、輸送日数は通常より14日増加し、燃料コストは1.5倍に跳ね上がります。
数量は確保できつつあるものの、価格水準の高止まりは続く見込みです。
エチレンプラントの稼働状況
国内に12基存在するエチレンプラントのうち、2026年4月初旬時点で6基が減産体制にあり、フル稼働を維持できているのは3基という異常事態となっています。
2026年3月、三菱ケミカルグループ・出光興産・三井化学・旭化成などが相次いでエチレン設備の減産を発表しており、国内主要拠点での減産は今も続いています。
また、韓国のLG Chemも2026年3月に麗水のナフサクラッカーを停止しており、東アジア全体の樹脂・ゴム・中間原料の需給に影響が及んでいます。
国家備蓄の放出
政府は2026年4月10日、国家石油備蓄を約20日分追加放出することを決定。
さらに5月上旬以降、新たに約20日分の放出を行う方針を示しています。代替調達が進展した場合、放出日数を抑制する方針です。
経済産業省の試算では、代替調達率50%を前提として、ナフサ等への供給も継続する場合、約230日分（2026年末まで）の供給を確保できるとしています。
ただし、これはあくまで推計値であり、中東情勢がさらに悪化した場合は変わりえます。
「いつまで続くか」への正直な答え
終息の条件は「ホルムズ海峡の正常化」
現時点での正直な答えは、「ホルムズ海峡が平時の通航水準に戻り、サプライチェーン全体の目詰まりが解消されるまで」です。
それがいつかは、中東情勢の行方次第であり、現時点で確定的なことは言えません。
中東情勢は外交交渉も続いており、状況は刻々と変化しています。
楽観的なシナリオとして情勢が落ち着いた場合でも、石油化学プラントの稼働回復・サプライチェーンの正常化・価格の落ち着きまでには数か月単位の時間がかかると考えられます。
「原油価格の下落」≠「ナフサ不足の終息」
注意が必要なのは、原油先物価格が下落傾向を示しても、それはナフサ不足の解消を意味しないという点です。
原油価格は投機的な要因や米国シェールの増産見込みで動きますが、ホルムズ海峡の封鎖によるナフサの物理的な輸送不能は別の問題です。
2026年4月時点で原油の先物価格が一時下落しても、建材価格の高騰は一向に収まらないという現象が実際に起きています。
原油価格の指標と、日本国内でのナフサ現物の調達コストは、今の状況では連動しません。
価格と供給量はそれぞれ異なるタイミングで戻る
ナフサ不足の影響が「終わる」とは、以下の2つが揃うことを意味します。
- 供給量の正常化：中東からの供給再開、または代替調達の安定化によって現物が十分に届くようになる
- 価格の正常化：原料コストの下落が川下産業に波及し、製品価格が落ち着く
このうち供給量の回復の方が先に来て、価格の正常化はその後を追うという経過をたどるのが一般的です。
1973年・1979年のオイルショックの経験では、供給回復から価格の安定化まで1〜2年を要した事例もあります。
家庭への影響は「段階的な波」として続く
ナフサ不足の影響は一度に来るのではなく、「時間差の波」として段階的に広がります。以下の4フェーズで整理できます。
| フェーズ | 内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 第1波 | エネルギー価格の高騰（ガソリン・灯油・都市ガス） | 即時〜1か月 |
| 第2波 | 日用品・洗剤・ゴミ袋・食品包装の値上がり | 1〜3か月後 |
| 第3波 | 食品価格への波及（農業コスト・輸送コスト経由） | 3〜6か月後 |
| 第4波 | 住宅設備・家電・建材への価格転嫁と供給遅延 | 3〜6か月以降 |
2026年5月現在は、第2波・第3波・第4波が同時進行している状態です。
日用品・プラスチック製品への影響
ゴミ袋・食品ラップ・シャンプーボトル・洗剤など、石油化学製品を使った日用品の値上がりは、すでに第2波として現れています。
宮城県栗原市など一部自治体ではゴミ袋の在庫がほぼゼロに近い状況が報告されており、品薄は実際の供給不足と買いだめ需要の重なりで生じています。
値上がりが「値札に出る」だけとは限りません。
価格を据え置いたまま内容量を減らす「ステルス値上げ（シュリンクフレーション）」や、詰め替えパックのサイズ縮小といった形で家計に影響が及ぶ可能性もあります。
住宅設備・建材への影響
住宅設備への影響は特に深刻です。
- 断熱材：押出法ポリスチレンフォーム（XPS）は2026年4月1日出荷分から約40%の値上げ。ZEH対応・省エネリフォームの費用が大幅に上昇
- 塗料・シンナー：国内メーカーが30〜80%規模の値上げを実施。外壁塗装工事の見積もり金額が1年前と大きく変わっている
- 配管（塩ビ管）：信越化学工業が2026年4月1日納入分から30円/kg以上の値上げを発表
- ユニットバス：TOTOが新規受注を一時停止。LIXILも供給条件を調整中
今回のナフサショックが従来の「ウッドショック」と異なる点は、断熱材・塗料・配管・床材・シーリング材など複数カテゴリが同時多発的に影響を受けていることです。
木材という一素材の問題だったウッドショックと違い、代替素材への切り替えで対応しにくい構造になっています。
給湯器・ストーブなどへの影響
給湯器・石油ストーブ・エアコンといった住宅設備の本体価格にも、樹脂部品・配線材の調達コスト上昇を通じてじわじわと影響が及んでいます。
新規発注から納期までの時間が延びているケースもあります。
機器の交換や新設を検討している場合は、現状での価格・納期を必ず確認することをおすすめします。
「6月に詰む」発言をどう受け止めるか
2026年4月、資源エネルギー庁の有識者委員でもある境野春彦氏がテレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言し、政府がSNSで反論するという出来事がありました。
境野氏は後日の取材で、「3月公表の政府統計をもとに『3か月後に供給が需要を賄えなくなる』と想定した」と発言の背景を説明。
政府の「4か月分確保」という数字については「川中製品の在庫2か月分を単純に加算しており、正確な表現ではない」と指摘しています。
さらに「いまでは『詰む』という表現では甘かったと思っている。
既に現実として現場に不足が生じている」と強調しています。
この「政府と専門家の見解の差」をどう受け止めるべきでしょうか。
ポイントは、「大局的な供給確保（国全体で年末まで乗り切れるか）」と「現場の個別品目の供給（今すぐゴミ袋が店頭にあるか、断熱材が発注できるか）」は別の問題だということです。
政府の発表は前者の見通しであり、現場での品薄・値上げは後者の問題として並行して起きえます。
どちらかが「嘘」なのではなく、見ている「層」が異なります。
家庭でできること：パニックにならず、情報を見続ける
買いだめの効果と限界
現時点でパニック的な大量備蓄をする必要はありません。
過度な買いだめは品薄を悪化させる可能性があるため、必要量より1〜2か月分多い程度が現実的です。
一方、以下のものは「計画的な購入の前倒し」として有効な場合があります。
- ゴミ袋・保存袋：使用量が読みやすく、劣化しにくい
- 洗剤・シャンプーの詰め替えパック：大容量買いでコスト上昇を吸収
- 食品ラップ：消耗品として備蓄しやすい
一方、住宅リフォームや設備交換については、「待てば安くなる」という期待は現時点では成立しにくい状況です。
見積もりを取ったうえで、必要な工事は早めに動く方が費用的にも合理的な場合があります。
代替素材・行動への切り替えも選択肢
| 現在の使用品 | 代替策の例 |
|---|---|
| 食品ラップ | シリコン製ふた、ミツロウラップ |
| ポリ袋（買い物袋） | 繰り返し使えるエコバッグ |
| ペットボトル飲料 | ウォーターサーバー、浄水器 |
| 合成洗剤 | 植物由来成分配合製品（ただし完全に無関係ではない） |
| 石油系断熱材 | グラスウール、セルロースファイバー（リフォーム時の選択肢） |
特にウォーターサーバーへの切り替えは、ペットボトルのプラスチック消費を減らすと同時に、価格変動リスクを低減する効果も期待できるでしょう。
情報収集はどこで行うか
ナフサ不足の状況は日々変化しています。以下の公式ソースを定期的に確認することをおすすめします。
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 資源エネルギー庁（経済産業省） | 石油統計・備蓄状況・対応方針 |
| 石油化学工業協会 | エチレン生産量・稼働状況 |
| 住んでいる自治体の公式サイト | ゴミ袋の臨時措置・指定袋の代替情報 |
過去のオイルショックとの比較：回復にかかった時間
今回のナフサ不足は、過去のオイルショックとどう違うのでしょうか。比較することで、回復にかかる時間の目安を考えることができます。
| 出来事 | 発端 | 供給回復まで | 価格正常化まで |
|---|---|---|---|
| 第1次オイルショック（1973年） | 中東産油国の禁輸措置 | 約6か月 | 約2〜3年 |
| 第2次オイルショック（1979年） | イラン革命・イラン・イラク戦争 | 約1年 | 約2〜3年 |
| コロナ禍の供給網混乱（2020年） | 工場停止・物流麻痺 | 約1〜2年 | 約2年 |
| 2026年ナフサショック | ホルムズ海峡封鎖 | 現在進行中 | 不明 |
過去の事例では、物理的な供給回復から価格の安定化まで数か月〜数年単位の時間がかかっています。
ただし、2026年の状況は「石油化学原料」という、エネルギーよりもさらに産業への波及が広い素材が対象であるため、単純比較は難しい面もあります。
また、今回の危機をきっかけに、欧州や北東アジアの老朽化した石油化学設備が恒久的な閉鎖に向かう可能性があるという見方もあります。
これは長期的な供給構造の変化を意味し、「情勢が落ち着いても以前と同じ価格・供給に戻るわけではない」というシナリオを示唆しています。
今後のシナリオ：3つのケースで考える
現時点で考えられる今後のシナリオを整理します。
シナリオA：早期に情勢が緩和される場合（比較的楽観的）
ホルムズ海峡の通航が2026年夏ごろに実質的に回復した場合、中東産ナフサの供給再開まで2〜3か月のタイムラグがあります。
価格の本格的な落ち着きは2026年末〜2027年前半になると見込まれます。
日用品の値上げは2026年後半にはピークアウトする可能性があります。
シナリオB：情勢が長期化する場合（中立的・現時点での主要シナリオ）
ホルムズ海峡の問題が解決しないまま2026年内が推移した場合、政府備蓄の放出と代替調達でなんとか供給を維持しながら、価格の高止まりが続きます。2027年以降も影響が残る可能性があります。
シナリオC：情勢がさらに悪化する場合（悲観的）
代替調達が不調に終わり、備蓄が底をついた場合、工業生産の一部停止や特定製品の深刻な品薄が現実となりえます。
このシナリオを避けるために、政府は備蓄放出と代替調達の両輪で対策を続けています。
現時点ではシナリオBが最も現実的とされており、政府の方針もその前提で動いています。
よくある質問
Q. ナフサ不足はいつ終わりますか？
A. 根本的な原因はホルムズ海峡の通航問題にあり、中東情勢が落ち着かなければ終息の時期を具体的にお示しすることはできません。政府は代替調達と備蓄放出で2026年末まで供給を維持できるとしていますが、価格の正常化はさらにその後になると見られています。状況は日々変わるため、資源エネルギー庁の公式発表を定期的にご確認ください。
Q. 専門家が「6月に詰む」と言っていたのに、政府は「大丈夫」と言っています。どちらが正しいですか？
A. どちらも「見ている対象の層」が異なります。政府の発表は「国全体として年末まで石油供給を維持できるか」という大局的な見通しであり、専門家の指摘は「現場の個別品目の現物供給が間に合っているか」という問題です。ゴミ袋が店頭から消え、断熱材の受注が止まるという事態は「現場レベルの不足」として現実に起きており、どちらかが誤りというわけではありません。
Q. 今すぐ大量に買いだめした方がいいですか？
A. 過度な買いだめはおすすめできません。買いだめによる需要集中が品薄をさらに悪化させ、本当に必要な人が入手できなくなる悪循環につながります。ゴミ袋・洗剤・食品ラップなどは1〜2か月分の余裕を持つ程度が現実的です。
Q. 住宅リフォームや給湯器の交換は今しない方がいいですか？
A. 「待てば安くなる」という判断は、現時点では難しい状況です。断熱材・塗料・配管材料の価格は2026年内は高止まりが続く見通しであり、情勢が改善しても価格がすぐ元に戻るとは限りません。必要性の高い工事は早めに複数業者から見積もりを取り、現在の価格水準を把握したうえで判断することをおすすめします。
Q. 石油化学製品を使わない「植物由来」の洗剤なら影響を受けませんか？
A. 石油化学原料への依存度はメーカーや製品によって異なりますが、「植物由来・オーガニック系」であっても、容器（ポリプロピレン製ボトル）や製造工程でナフサ由来素材を使っているケースが多く、完全に無関係とは言えません。ただし、合成界面活性剤の比率が低い製品は、価格への影響が相対的に小さい可能性があります。
まとめ：先が見えないときに大切な3つの視点
ナフサ不足は、2026年5月現在も解決のめどが立っておらず、影響は今後も段階的に広がると予測されています。
一方、政府の備蓄放出と代替調達の進展によって、最悪のシナリオ（産業全体の停止）は回避されつつある状況です。
先が見えない状況で家庭として大切なのは、以下の3点です。
1. パニックにならない 過度な買いだめは品薄を悪化させます。必要量を少し上回る程度の計画的な購入を心がけてください。
2. 情報をアップデートし続ける 状況は日々変化しています。資源エネルギー庁や自治体の公式発表を定期的に確認し、「古い情報」で判断しないことが重要です。
3. 価格上昇を前提にした生活設計を ナフサ不足が解消されても、価格がすぐ元に戻るわけではありません。特に住宅リフォームや設備交換を検討している方は、「今の価格が続く」という前提でコストを試算することをおすすめします。
