物価高がまだ続く中、2026年4月から電気代とガス代がそろって値上がりします。
大手電力10社・大手都市ガス4社がそろって値上げを発表し、しかも政府の補助金もこのタイミングで終了。
家計へのダブルパンチとなります。
「また上がるの？」と感じている方は多いはずです。
電気代もガス代も、ここ数年は補助金の開始・終了・再開を繰り返しながら家計への影響が続いてきました。
今回はその補助金が3月で打ち切られ、4月からは補助なしの料金が直撃する形になります。
値上がりの金額・理由・今後の見通し、そして今すぐできる節約対策までまとめました。
毎月の光熱費が気になっている方はぜひ参考にしてください。
4月の値上がりはいくら？電気・ガスまとめ
2026年3月27日、大手電力10社と大手都市ガス4社が4月使用分（5月請求）の料金を一斉に発表しました。
電気・ガスともに全社値上がりで、標準的な家庭では電気が月400〜460円程度、都市ガスが月150〜200円程度の負担増となります。
電気とガスを合わせると、毎月600円前後の家計負担が増える計算です。
大手電力10社の4月電気代（標準家庭・前月比）
大手電力10社の値上がり幅は、標準的な使用量（月260kWh前後）の家庭で前月比442〜463円となります。
| 電力会社 | 4月使用分（5月請求） | 前月比 |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 10,626円 | +445円 |
| 東北電力 | 8,652円 | +463円 |
| 東京電力EP | 8,777円 | +457円 |
| 中部電力ミライズ | 8,515円 | +460円 |
| 北陸電力 | 8,550円 | +455円 |
| 関西電力 | 7,899円 | +442円 |
| 中国電力 | 8,249円 | +458円 |
| 四国電力 | 8,502円 | +455円 |
| 九州電力 | 7,918円 | +453円 |
| 沖縄電力 | 9,217円 | +463円 |
※月260kWh使用、規制料金（従量電灯B等）の標準家庭を想定した試算。燃料費調整額・再エネ賦課金を含む。
大手都市ガス4社の4月ガス代（標準家庭・前月比）
大手都市ガス4社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス）の値上がり幅は、標準的な使用量（月30㎥前後）の家庭で前月比148〜195円となります。
こちらも全社で値上がりとなりました。
※月30㎥使用の標準家庭を想定した目安。各社公式発表より。
なぜ4月から上がるのか？2つの理由
① 政府の補助金が3月で終了した
今回の値上がりの最大の要因は、政府による電気・ガス料金支援の終了です。
資源エネルギー庁は2026年1〜3月使用分を対象に「電気・ガス料金支援」を実施してきました。
この補助は自動的に料金明細から値引きされる仕組みで、申請は不要でした。
補助の内容は以下のとおりです。
| 期間 | 電気（低圧） | 都市ガス |
|---|---|---|
| 2026年1〜2月使用分 | −4.5円/kWh | −18.0円/㎥ |
| 2026年3月使用分 | −1.5円/kWh | −6.0円/㎥ |
| 2026年4月使用分以降 | 補助なし | 補助なし |
3月使用分の時点で補助はすでに大幅に縮小されていました。
4月からはゼロになるため、家庭が受け取っていたクッションが一気になくなります。
この補助金、実は2023年1月から名称を変えながら断続的に続いてきました。
ウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を背景に開始され、何度か終了・再開を繰り返してきたものです。
今回はその最新サイクルの終了にあたります。
ポイント：4月使用分＝5月の請求書から値上がりが反映されます。
検針日は地域・契約によって異なりますが、多くの家庭では5月中旬〜下旬の請求から変化を感じることになります。
② 燃料価格の上昇と再エネ賦課金
補助金終了に加えて、電気・ガス料金を押し上げる要因がもう一つあります。
燃料費の上昇です。
日本の電気の約7割は火力発電（石炭・LNGなど）でつくられており、その燃料の9割以上を海外からの輸入に頼っています。
LNG（液化天然ガス）の国際価格は地政学的リスクや需給変動の影響を受けやすく、足元では上昇傾向が続いています。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も見逃せません。
2025年5月〜2026年4月分に適用される単価は1kWhあたり3.98円で、制度開始以来の過去最高水準です（資源エネルギー庁）。
月260kWh使用する家庭では、再エネ賦課金だけで月1,035円が上乗せされている計算になります。
都市ガスも同様に、LNG調達コストと為替（円安）の影響を受けて、原料費調整額が変動しています。
6月以降はさらに上がる可能性がある
4月の値上がりで終わりではないかもしれません。
中東情勢を受けた燃料価格の上昇は、6月使用分以降の料金に反映される見通しです（各社発表・報道より）。
燃料費調整額は数ヶ月前の燃料価格をもとに算出されるため、現在の価格上昇が請求に反映されるのは数ヶ月後になります。
今後の光熱費の動きに影響する主な変数は以下のとおりです。
| 要因 | 現状・見通し |
|---|---|
| LNG国際価格 | 地政学リスク等で不安定、上昇局面あり |
| 為替（円安） | 輸入コストを押し上げる方向 |
| 再エネ賦課金 | 毎年5月に改定。長期的に増加傾向 |
| 補助金の再開 | 過去に夏・冬に再開の実績あり。現時点では未定 |
補助金は過去にも夏や冬のピーク時に再開されてきた実績があります。
ただし再開の有無・時期・金額は政府の判断によるため、現時点では確定していません。
家庭でできる節約対策
値上がりは外からコントロールできませんが、使い方の工夫で負担を減らすことは可能です。
すぐに取り組める対策をまとめました。
電気代を抑えるポイント
① エアコンの設定と使い方を見直す
エアコンは家庭の電力消費の中でも大きな割合を占める機器です。冷暖房の設定温度を1度変えるだけで、消費電力を数%程度抑えられるとされています。フィルターの掃除も効果的で、汚れたフィルターは運転効率を下げる原因になります。月に1〜2回を目安に掃除しましょう。
② 待機電力をカットする
テレビ・電子レンジ・洗浄便座など、使っていない時間も電力を消費する機器があります。長期間使わない場合はコンセントを抜くか、節電タップを活用するだけで待機電力をカットできます。
③ 照明をLEDに切り替える
白熱電球や蛍光灯からLED照明への切り替えは、照明の消費電力を大幅に削減できます。初期費用はかかりますが、電球の交換サイクルが長いため長期的な節約効果が期待できます。
④ 電力会社・プランを見直す
現在の料金プランが本当に自分の使い方に合っているか、一度確認してみましょう。新電力への切り替えや料金プランの変更で節約できるケースもあります。各社のシミュレーターで現在の使用量をもとに比較することをおすすめします。
⑤ 電気毛布・湯たんぽを活用する
暖房費を抑えたい季節には、電気毛布や湯たんぽが効果的です。エアコンや石油ファンヒーターに比べて消費エネルギーが少なく、就寝時や在宅ワーク中にピンポイントで使うことで光熱費の削減につながります。
ガス代を抑えるポイント
① 給湯器の設定温度を見直す
給湯器の設定温度を少し下げるだけでガス消費量を抑えられます。夏場は設定温度を低めにする、シャワーの時間を短縮するなど、意識的な使い方が効果的です。
② 鍋・調理の工夫
圧力鍋や保温調理器を活用すると、火を使う時間を短縮できます。また、フライパンや鍋のサイズを火口に合わせることで、熱効率が上がりガスの無駄を減らせます。
③ 風呂の追い焚きを減らす
追い焚きはガスを多く使います。家族が連続して入浴するなど、追い焚きの回数を減らす工夫が節約につながります。保温シート（風呂ふた）の使用も湯温の低下を防ぎ、追い焚き頻度を減らす効果があります。
④ 給湯器のメンテナンスで効率を維持する
給湯器は定期的なメンテナンスを行わないと、燃焼効率が少しずつ低下することがあります。フィルター（給水フィルター）の掃除や、使用年数が長い機器の点検を行うことで、同じガス消費量でより多くのお湯を効率よく沸かせる状態を保てます。10年以上使用している給湯器は、省エネ性能の高い機種への交換も検討の余地があります。
補助金に関するよくある質問
Q. 4月以降も補助金はもらえますか？
現時点（2026年3月）では、4月使用分以降の補助金は発表されていません。ただし政府はこれまでも夏・冬のエネルギー消費が増える時期に補助を再開してきた実績があります。今後の政府発表を注視してください。
Q. 申請しないと補助金がもらえないのですか？
いいえ、補助金の受け取りに申請は不要です。対象期間中は電力・ガス会社が自動的に料金から値引きする形で実施されてきました。「手続きが必要」などと称して個人情報や口座番号を求める連絡は詐欺の疑いがあります。ご注意ください。また現段階（2026年３月）では補助金の発表はありません。
Q. 新電力・ガス新規小売も補助の対象でしたか？
はい、大手のみならず新電力・ガス新規小売事業者も補助対象に参加していました（経済産業省）。契約している会社によらず、対象期間中は自動的に値引きが適用されていました。
Q. 電気代・ガス代が高くなったのは最近だけですか？
ここ数年で段階的に上昇しています。2023年の値上げ・補助金開始を皮切りに、終了・再開・縮小が繰り返され、2026年4月はその一つの区切りにあたります。再エネ賦課金のように毎年改定される費用もあり、構造的な上昇傾向が続いています。
Q. 給湯器などを省エネ機器に買い替えると補助はありますか？
国や自治体によって省エネ設備への補助制度が設けられている場合があります。経済産業省・環境省・各地方自治体のWebサイトで最新情報を確認することをおすすめします。
まとめ：今回の値上がりを整理する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2026年4月使用分（5月請求）から |
| 対象 | 大手電力10社・大手都市ガス4社（全社） |
| 電気の値上がり幅 | 393〜463円（標準家庭・前月比） |
| ガスの値上がり幅 | 148〜195円（標準家庭・前月比） |
| 主な理由 | 政府補助金（電気・ガス料金支援）の終了 |
| 追加の押し上げ要因 | 燃料価格の上昇・再エネ賦課金の高止まり |
| 6月以降 | 中東情勢を受けた燃料高が反映される可能性あり |
今回の値上がりは「突然の大幅値上げ」というより、補助金というクッションがなくなった分が表に出てきた面が大きいです。
とはいえ、家計への影響は実質的で、月500〜700円程度のコスト増となります。
今すぐできる節約対策を一つでも取り入れながら、今後の補助金再開の動きや電力・ガス料金の変化をこまめにチェックしておくことをおすすめします。
本記事の料金情報は2026年3月時点の各社発表・資源エネルギー庁公表情報をもとに作成しています。実際の請求額は契約プラン・使用量・地域によって異なります。最新情報は各電力・ガス会社の公式サイトでご確認ください。
